令和6年度 税制改正大綱 相続・贈与税の抜粋

12月14日に来年(令和6年度)の税制改正大綱が公表されました。

全121ページに及ぶ中から、相続に関連する相続税と贈与税に絞り、要約して発信します!

 

 

令和6年度 税制改正大綱 相続・贈与税の抜粋

 

 

●相続税・贈与税に関する要約

 

・住宅取得資金の贈与税非課税措置が3年間延長になります。

 

・相続時精算課税制度の特例(贈与者が60才未満でも選択可能特例)の適用期限が3年間延長になります。

 

・個人の事業資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度に関する、個人事業承継計画の提出期限が2年延長となります。

 

・公益信託として相続財産を拠出した場合は、相続税の非課税対象になります。

 

・公益信託から給付を受ける財産は、その信託の目的にかかわらず、贈与税が非課税となります。

 

・公益信託の受託者(個人限定)に対する贈与等により、居住者の所有する譲渡所得になる資産の移転があった場合、当該居住者に対し、みなし譲渡課税が適用されます。

 

・公益信託へ委託者が有する資産を信託した場合、当該公益信託の受託者に対して贈与等による資産移転とみなして、当該受託者に対し、みなし譲渡課税が適用されます。

 

・児童福祉法改正に伴い、結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置の範囲に、子育て世帯訪問支援事業及び親子関係形成支援事業に係る施設の支払いを加えられることになります。

 

・法人版事業承継税制の延長

特例承継計画の提出を令和8年3月末まで延長とし、事業承継を集中的に進める観点から、相続税・贈与税の負担が生じない制度等、適用期限は令和9年12月末までです。

 

・非上場株式等の係る相続税・贈与税の納税猶予制度に関する特例承継計画の提出期限を2年延長となります。

 

 

●今後の継続検討事項として

 

・老老相続(被相続人と相続人共に60歳以上の相続)等を踏まえ、物納制度の延納や限度額の見直し予定です。

 

 

 

執筆者:ちばPMA相続サポートセンター 佐藤 浩之

 

今回の相続税、贈与税に関する税制大綱は大きく改正というよりは、現制度の延長と近年注目されている信託に関するものが目立つ印象です。

 

また、中小企業の事業承継を円滑にできるよう改正がされていることも伺え、国内企業の99%を占める中小企業の事業承継課題は、今後も重視されていくと思われます。

 

尚、近年、事業承継に特化した資格として 事業承継士 が注目されてます。

私も来年の1月から当該資格を受講取得し、3月頃から事業承継のサポートができればと思っております。 2023.12.24

 

 

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相続クイズ⑨ 同時死亡

問題9.

 

父と長女が交通事故で同時に死亡しました。

父の財産を相続できるのは、

母・長男・次女

と、誰でしょうか?

 

 

① 長女の夫

② 孫(長女の子)

③ 孫(長女の子)と長女の夫

 

 

相続クイズ⑨ 同時死亡

 

 

 

答えは

 

② 孫(長女の子)

 

 

親子や夫婦など、一方が他方の相続人である関係で、ほぼ同じ時期に相続が発生した場合、死亡の先後(どちらが先に死亡したのか)によって、誰が相続人になるのか変わるケースがあります。

死亡の先後がわからない場合に、民法では「同時に死亡したものと推定する」という規定があります。

 

同時死亡の場合、お互いに相続人とならないとし相続関係を考えます。

そのため、父の相続については長女は相続人とならないと考えるので、長女の子が代襲相続人となります。

 

執筆者:ちばPMA相続サポートセンター K.N

 

遺族は一度に複数の家族が亡くなって大変な思いをされますが、「相続の権利者は誰か」という現実的な問題に直面しなければならないのですね。

2023.12.23

 

 

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全国の空家に対する特別措置法が拡大強化されます!

他人事ではない空き家、この記事を読んでいる「あなたの実家」も空き家なのではないでしょうか?

 

この空き家問題について国が更に空家対策促進に関する法改正がなされます。

 

 

平成26年に成立した空家等対策の促進に関する特別措置法の拡大改正の概要

 

平成30年の住宅・土地統計調査によれば、使用目的のない空き家は約350万戸あり、今後も増加が見込まれるとのことです。

このため「活用の拡大」、「管理の確保」、「特定空家等の除去等」の三本柱で総合的に対策を強化する改正です。

 

 

1. 活用の拡大

各市区町村が空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針を定めることができることとなり、このことにより、建築基準法の接道規制の合理化が図れます。

 

接道規制とは、本来、家屋の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接道していることが必要ですが、幅員1.8m~4未満の道路に2m以上接道しており、敷地特例適用要件に該当するなど、行政庁が認める場合は接道規制は適用しない内容です。

 

他、市町村長は、空家等管理活用支援法人を指定することがでるようになり、民間の支援業者からの働きかけや相談窓口も増加すると思われます。

 

 

2. 管理の確保

市町村長は、特定空家等になる前の段階から空家等の適切な管理に係る働きかけ(指導)を行うことができるようになり、指導以降も改善されず特定空家に該当す可能性があると認める場合には、この段階で固定資産税等の住宅用地特定が適用されなくなります。

 

他、所有者把握の円滑化により、所有者を特定する為に他の地方公共団体の長に加え、電力会社やガス会社などにも所有者の情報提供を求めることができることとなります。

このことで、いままで連絡がこなかった空家の利害関係者にも指導、管理等の連絡がくる可能性が高くなります。

 

 

3. 特定空家等の除去等

市区町村長が所有者等に対し、意向などを報告徴収できるようになり、報告拒否や虚偽報告には 20 万円以下の過料が科されます。

 

他、行政代執行の円滑化として、今まで代執行するには助言・指導、勧告、命令などの手続を経る必要がありましたが、災害や非常の場合など必要な場合は一部の手続きを経ずに市町村長が代執行できるようになります。

 

代執行による費用徴収についても、今までは費用請求訴訟と民事執行法に基づく強制競売により費用回収を行う必要がありましたが、今後は国税滞納処分の例により徴収できるようになります。

 

その為、不動産や各収入の差し押さえなど、更に費用負担徴収が厳格化されます。

 

その他、財産管理制度として今までは空家に関する利害関係人の請求にり、家庭裁判所による不在者財産管理人や相続財産清算人の選任がされていましたが、今後は市区町村長が裁判所に対して管理人の選任に係る請求ができることになります。

 

このことで、いままで裁判所に請求できる者は利害関係人に限定されていた為、なかなか本格的な管理人等が決定しませんでしたが、地域に根差した市町村長が適切な判断により請求できることで、空家改善促進につながることになると思われます。

 

 

執筆者:ちばPMA相続サポートセンター 佐藤 浩之

 

私自身も鎌ケ谷市役所の空家相談員を務め、いままで多くの空家の相談や売却などの実務を行ってきました。

 

空家の所有者や相続人によって事情はさまざまですが、皆様切実な状況で相談にこられます。

今後もこの空家問題を解消することで地域に貢献できればと思います。

 

私が担当する相談窓口は下記から閲覧できます。↓ ↓ ↓

鎌ケ谷市役所 空家等の有効活用等に関する相談について

 2023.12.17

 

 

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これって贈与税かかるの?~家族からの資金援助~③

家族のイベントにつきものの家族からの資金援助について、前回の続きを時系列に沿ってみていきましょう。

 

 

⑤出産・入院費用

 

出産に際し、長期の入院となったり緊急手術になったりすることがあります。

この様な場合の治療費を補填するのは前々回にお伝えした、前提条件①(扶養義務者相互間の生活費等の贈与は非課税)により非課税となります。

但し、入院保険金などがあって、お釣りが出てしまうと贈与とみられるかもしれません。

また、見舞金であれば、前提条件②(通常の範囲内でのご祝儀などは非課税)により非課税となります。

 

 

⑥出産祝い

 

出産祝いは前提条件②(通常の範囲内でのご祝儀などは非課税)により非課税となります。

 

 

⑦お年玉

 

お年玉は前提条件②(通常の範囲内でのご祝儀などは非課税)により非課税となります。

節句や七五三、誕生日などのお祝いも同様です。

 

 

⑧家など高額資産の購入

 

高額な資産については、贈与税の対象となります。

これまでの例と違って、「モノ」として残り、市場があり換金することが可能だからです。

車や貴金属なども同様です。

高額な資産については、夫婦のお金又はローンで買いましょう。

どうしても贈与したい場合は、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」で最大1,500万円が非課税となります。

諸条件あるのでご注意ください。

 

 

これって贈与税かかるの?~家族からの資金援助~③

 

 

 

執筆者:ちばPMA相続サポートセンター K.N

 

以上のように、親子間でも贈与税がかかるときとかからないときがあります。

きちんと理解して区別すれば、節税や相続税の生前対策にもつながります。

2023.12.16

 

 

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家賃の差が大きい条件とは

㈱LIFULLが「家賃の差額が大きい条件ランキング」を発表しました。

 

家賃に差が出る条件の第1位は「オートロックあり」でした。

「オートロックなし」と比べると月額で26,000円の差がありました。

年間で計算をすると、312,000円になります。

 

2位は、「鉄筋系」です。木造と比べると遮音性、気密性、耐震、耐火に優れているという認識があるようです。

 

3位は、「築浅」築5年未満は、いわゆる築浅物件といわれます。

室内外ともにきれいな可能性が高く、最新の設備が充実していると人気があります。

 

人気がある要因が付随していると、家賃の相場は上がっていく傾向になります。

総合的に、防犯に対する意識が高まり入居者の重きを置いていることが伺えます。

家賃の差が大きい条件とは

出典:㈱LIFULL物価・電気代高騰の今、何を諦めたら家賃を抑えられる?LIFULL HOME'Sが「家賃の差額が大きい条件ランキング」を発表 - 株式会社LIFULL(ライフル)

 

執筆者:ちばPMA相続サポートセンター Y.S

防犯意識が高まってきているのが、よくわかりますね。

安心して住める賃貸住宅を求めている方が多いので、

家賃が高くなっているのですね。

 2023.12.15

 

 

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生命保険契約を確認する方法・生命保険照会制度

親と同居している親族であれば、ある程度、親の保険契約を把握することができますが、別居していて且つ親の資産相続について普段からコミュニケーションが取れていない親族が、いざ相続発生後に何も書類が残っていない状況で、生命保険契約の有無を調べるにはどうすればいいのか?

 

この様な状況に利用できる「生命保険照会制度」をご紹介します。

 

 

◆生命保険照会制度とは...

 

国内で営業する生命保険会社の全てが加盟する一般社団法人 生命保険協会が運営している保険契約の照会制度です。

2022年9月時点で42社の保険会社が加盟しています。

 

その為、どの保険に加入していても国内で営業する保険会社の保険であれば、全て照会により調べることができるというわけです。

 

 

・照会制度を利用できる人は...

 

① 被相続人の法定相続人・法定代理人・遺言執行者

② 家族に認知症が発症した時は、照会対象者の法定代理人、任意代理人、三親等以内の親族

③ 災害救済法適用地域で被災し死亡、消息不明時は、照会対象者の配偶者、親、子供、兄弟姉妹

 

 

・費用や手続きについて

 

照会制度の利用は3,000円税込/回が必要です。(災害時は無料)

申込はインターネット又は郵送により申請します。

※電話やメール等による対応は行っておりません。

 

必要書類を揃え、生命保険協会に提出後は加盟している各保険会社へ保険契約の有無を照会をし、保険契約があれば、その旨が生命保険協会から照会者へ連絡がいきます。

 

照会結果は、あくまで保険契約があることだけを回答する形の為、その後の手続きは申請者自ら契約保険会社と連絡を取り、所定の手続きを行う流れとなります。

 

 

執筆者:ちばPMA相続サポートセンター 佐藤 浩之

 

親側も子側も普段から家族でコミュニケーションを取り、万一の時には何がどこにあるのか? 本人の意向などもエンディングノートに纏めるなど、家族の絆を意識しましょう。

 

当相続サポートセンターが発行するエンディングノートは、無料でお配りしております。

ご希望の際はお気軽にご請求下さい。 2023.12.10

 

 

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これって贈与税かかるの?~家族からの資金援助~②

家族のイベントにつきものの家族からの資金援助ですが、ではどんなものが非課税になるか、時系列に沿ってみていきましょう。

 

 

①結納金

 

結婚に際しての結納金は、前回お話しした前提条件②(通常の範囲内でのご祝儀などは非課税)により非課税になります。

結納金の返戻として男性側に半額程度の時計やスーツが贈られることもありますが、こちらも同様に非課税となります。

 

 

②結婚式の費用

 

通常は、夫婦がご祝儀をもらってその中から結婚式の費用を出すことが多いと思います。

親の社会的地位や、土地の風習によっては、やむを得ず親が結婚式の費用を出すこともあるでしょう。

この場合は非課税となります。

近年では、「結婚・子育て資金の一括贈与」もあります。

こちらは文句なしに300万円までの結婚式の費用が非課税となります。

 

 

③引越費用

 

引越は通常の生活の中での費用なので、前回お伝えした前提条件①(扶養義務者相互間の生活費等の贈与は非課税)が該当します。

 

 

④嫁入り道具購入費用

 

一般家庭にあるのと同様の家具であれば、前回お伝えした前提条件①(扶養義務者相互間の生活費等の贈与は非課税)が該当します。

 

 

これって贈与税かかるの?~家族からの資金援助~②

 

 

 

執筆者:ちばPMA相続サポートセンター K.N

 

国としては人口が増えた方が年金問題や税収の面で有利なので、結婚や子育てについては税制上も優遇されています。

この先のイベントについては、また次回お話ししたいと思います。

2023.12.9

 

 

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火災保険とは③

火災保険についてお話してきましたが、実際、どのような火災保険に入ればよいのでしょうか。

 

各保険商品は基本的な補償内容や特約でつけられる補償オプションなど、保険会社によって補償範囲は同じとは限りません。

それによって保険料もさまざまです。

 

たとえば、日常生活での水回りのトラブルや、玄関の鍵開けの対応が無料で受けられる、などの付帯サービスにも違いがあります。

 

火災保険には「基本補償」と「オプション補償」があり、自分の希望により選択することができるのです。

 

補償内容は「火災、落雷、破裂または爆発」「風災、雹(ひょう)災、雪災」をはじめ、「水災」「建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突」「水濡れ」「騒擾(じょう)または労働争議」「盗難」「不測かつ突発的な事故」などがあります。

保険商品によって対象の範囲は変わりますので、事前の確認が必要です。

 

ローンを組む銀行や不動産会社から火災保険を進められることも多いと思いますが、これらの補償の中から、自分にとって必要な補償を選ぶのが良いと思います。

実際にどのような補償が必要かは、居住地域の特性や建物の構造などで考えましょう。

 

河川に近い地域では、台風や暴風雨による河川の氾濫や洪水が起こるリスクが高く、山林に近い地域は土砂崩れによる被害を受ける可能性が高いため、洪水や土砂崩れなどの水災被害が対象となる水災補償をぜひ検討してみると良いと思います。

戸建て住宅は低層であるため、空き巣の被害を受けやすかったり、交通量の多い道路に面してれば「盗難」や「建物の外部からの物体の衝突」の補償を考えてみましょう。

 

このように、さまざまな特性を考慮しながら火災保険を検討する必要がありますが、補償を手厚くするとその分保険料も高くなります。

 

自分に必要な補償を見極めて入ることをお勧めします。

火災保険

 

執筆者:ちばPMA相続サポートセンター Y.S

我が家が家は近くに河川がなかったので、水害は最低限の保障にしましたが、

昨今の大雨被害を考えるともう少し保証範囲を増やすべきかも?と思ってます。

 2023.12.04

 

 

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相続対策 限界贈与と最適贈与のシュミレーショ活用

相続対策の定番と言われる生前贈与ですが、目的は生前贈与により資産を減らすことで、相続発生時に相続税を減らそうとする考え方です。

 

この生前贈与はどの程度の額が最もお得なのか?一般に言われる暦年非課税贈与額110万円/年や税率が最も低い310万円なのかという目先の単純レベルではなく、贈与することで贈与税が発生し、逆に資産が減少する為、相続税が減少します。

 

 

この関係を数値化して最も適切な贈与を選択すのが本来の姿です。

実際の相続対策の現場では、この贈与税と相続税の相対する関係をシステムを使って算出し、クライアントに提案します。

 

 

今回は、2種類の分析型生前贈与をご紹介します。

 

相続対策 限界贈与と最適贈与のシュミレーショ活用

 

1. 限界贈与

限界贈与とは、将来発生するであろう相続税と比較して、贈与税が同額になる贈与額になります。

 

相続税と同額になるのであれば、無理に節税することなく、今、贈与してしまおうという判断ができます。

 

 

2. 最適贈与

最適贈与とは、相続税と比較して、最も相続税と贈与税に差がでる贈与額のことです。

つまり、最も節税できる贈与額のことを指します。

 

相続税の節税目的の方は、生前贈与の額を、この最適贈与シュミレーションに基づく金額で贈与することで、最も節税しながら資産承継ができます。

 

 

そもそも相続税と贈与税は税率も違えば、累進課税される段階額も違う為、単純に計算機で算出できるものではなく、10万円単位で相続税と贈与税の増減を数百と繰り返し計算することで初めて結果が解ります。

 

 

執筆者:ちばPMA相続サポートセンター 佐藤 浩之

 

 

贈与する前に、そもそも生前贈与の目的が何かをよく考えてから実行すべきです。

 

・単純に相続税の節税目的なのか?

・障害を持つ子供に相続発生後、定期贈与する目的か?

・住宅を必要としている子供に住宅資金贈与する目的なのか?

・将来、株価の上昇が見込める為、低額の今、株の贈与を行うのか?

・将来の代償分割資金として長男に収益不動産を贈与するのか?

 

 

贈与=節税と考えがちですが、節税目的以外の贈与選択も冷静に考えながら、節税以外の提案もできる相続コンサルタントと一緒に取捨選択していきましょう。

 

 

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火災保険とは②

戸建て住宅に火災保険は必要でしょうか。

 

住宅を購入するには資金が必要です。

購入後、も損害を受けると、生活の場を失うだけでなく、大きな経済的損失まで被ってしまいます。

また、ご自身でどれだけ注意を払っていても、損害を受けてしまう場合もあります。

 

たとえば、隣家からの「もらい火」などの不測のアクシデントによって、損害を受けてしまう場合もあります。


「失火責任法」という法律があり、近隣の家からのもらい火(類焼)で自宅が燃えてしまった場合、出火元に重大な過失がなければ隣家への賠償責任は発生しないと規定しています。

重大な過失とは、「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」を指し、リスクを想定できたはずなのに、注意を怠った場合などが該当します。

意図的でない場合は、損害責任を問えないので、自分の家は自分で守るということです。

なので、火災保険には入っておく場合がほとんどです。

 

また金融機関が住宅ローンを融資する場合、土地や建物を担保にするのが一般的です。

もし住宅ローンを完済する前に火災などで家が損害を受けると、金融機関は担保を失ってしまいます。

そのため、住宅ローンの返済期間中は、所定の火災保険に加入することを条件とするケースもあります。

 

ただ、金融機関に進められて火災保険を入るだけでなく、よく補償内容を把握し、検討することをお勧めします。

火災保険

 

執筆者:ちばPMA相続サポートセンター Y.S

我が家が家を購入したのは、金融機関にすすめられるまま火災保険に加入しました。

補償内容を見直そうと思います。

 2023.11.25

 

 

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