

- ・築40年前後の戸建住宅を、補修費は借主負担とした現況格安賃貸
- ・頭金0円にて建設協力金を利用し、大手企業へ20年間安定賃貸
- ・定期借家権を利用し、一定期間に限り、自宅を賃貸
- ・無料通行していた私道を地役権設定契約により優良貸地
- ・企業誘致後のノンリスクで借入斡旋をし、建貸(タテガシ)賃貸
- ・広い屋敷の一部を駐車場賃貸、家屋をグループホーム賃貸
- ・空きマンションをリニューアル企画し、満室賃貸
- ・未利用農地を小区画割りし、家庭菜園用地として賃貸
- ・生産緑地を解除し、適切な価格で売却
- ・抵当権者との調整により、抵当権額(借入残額)より低く相場で売却
- ・新築時の接道要件を満たさない、再建築不可の物件の接道権利調整後、売却
- ・広大な敷地の一部を売却し、売却金額で造成後、建築業者へ高額で売却
- ・建築不可の調整区域地を調整開発許可取得調査後、建売会社へ売却
- ・周辺隣接者と掛け合い、容積率等を増大させ、マンション業者へ売却
- ・旧法借地権の権利関係を周辺地権者含め整理後、ビル投資家へ売却
- ・底地権者と借地権者との権利関係を等価交換し売買
- ・遠隔地の不動産を地元不動産会社、住宅メーカー等と連携し、売却
- ・1種農地を解除し、建築可能地として住宅メーカーへ売却
- ・所有マンションを区分所有権にし、一部分割売却
- ・弊社で専門調査した結果、私道部分まで固定資産税を何十年も支払い続け、既に時効になっていた。即刻手続きを行い、非課税になった。
- ・敷地内に電柱があり、数十年もそのままだった。調査の結果、電力会社から設置使用料を継続して受け取れることになった。

状況等をお聞かせ頂いた以降、総合的な対応の見極めを弊社で行います。利害関係者がいる場合、順序や優先順位を間違えるとトラブルになる場合も多い為、大局的視点から個別に適切な順番で、弁護士、司法書士、税理士、測量士等との連携で、相続、税金対策、隣地問題、権利整理など、取次ぎ窓口を一本化し、さまざまな関連事項に対応します。

公認 不動産コンサルティングマスターの有資格者が経験と実績に基づいて実務にあたります。
※資格の詳細や関連団体は下記外部リンクをご参照ください。
