近年、少子高齢化の影響からか未利用（空き家・空き地）の不動産が増加しており、首都圏を中心に今後の対策として注目を浴びています。不動産には、税金、近隣対策、測量、権利関係、相続、賃貸、建築とさまざまな法律や関係者が複雑に関わってきます。今後、自分達にとってどのような選択が必要なのか総合的にコンサルティングをする会社も少ないはずです。
（賃貸の例）
- ・築40年前後の戸建住宅を、補修費は借主負担とした現況格安賃貸
- ・頭金0円にて建設協力金を利用し、大手企業へ20年間安定賃貸
- ・定期借家権を利用し、一定期間に限り、自宅を賃貸
- ・無料通行していた私道を地役権設定契約により優良貸地
- ・企業誘致後のノンリスクで借入斡旋をし、建貸（タテガシ）賃貸
- ・広い屋敷の一部を駐車場賃貸、家屋をグループホーム賃貸
- ・空きマンションをリニューアル企画し、満室賃貸
- ・未利用農地を小区画割りし、家庭菜園用地として賃貸
- ・生産緑地を解除し、適切な価格で売却
- ・抵当権者との調整により、抵当権額（借入残額）より低く相場で売却
- ・新築時の接道要件を満たさない、再建築不可の物件の接道権利調整後、売却
- ・広大な敷地の一部を売却し、売却金額で造成後、建築業者へ高額で売却
- ・建築不可の調整区域地を調整開発許可取得調査後、建売会社へ売却
- ・周辺隣接者と掛け合い、容積率等を増大させ、マンション業者へ売却
- ・旧法借地権の権利関係を周辺地権者含め整理後、ビル投資家へ売却
- ・底地権者と借地権者との権利関係を等価交換し売買
- ・遠隔地の不動産を地元不動産会社、住宅メーカー等と連携し、売却
- ・１種農地を解除し、建築可能地として住宅メーカーへ売却
- ・所有マンションを区分所有権にし、一部分割売却
- ・弊社で専門調査した結果、私道部分まで固定資産税を何十年も支払い続け、既に時効になっていた。即刻手続きを行い、非課税になった。
- ・敷地内に電柱があり、数十年もそのままだった。調査の結果、電力会社から設置使用料を継続して受け取れることになった。
状況等をお聞かせ頂いた以降、総合的な対応の見極めを弊社で行います。利害関係者がいる場合、順序や優先順位を間違えるとトラブルになる場合も多い為、大局的視点から個別に適切な順番で、弁護士、司法書士、税理士、測量士等との連携で、相続、税金対策、隣地問題、権利整理など、取次ぎ窓口を一本化し、さまざまな関連事項に対応します。
公認 不動産コンサルティングマスターの有資格者が経験と実績に基づいて実務にあたります。
※資格の詳細や関連団体は下記外部リンクをご参照ください。
費用については、まず見積りを提示し、想定できる追加分も明記したコンサルティング契約を交わして頂きます。費用についてご納得いただけましたら業務に移ります。売買や賃貸に付随するコンサルティングやアドバイスの場合、無料で対応する場合もありますので、お気軽にご相談ください。
