1R・1K・1DK・1LDKの違いを具体的に説明しましょう。

 

1R（ワンルーム）

1Rは、1部屋で作られた最もシンプルな間取りです。

玄関と部屋には仕切りがないのが一般的で、玄関ドアを開けた際に部屋の中が見えやすいところがありますが、目隠し用にシェルフやパーテーションを置くなど工夫次第で暮らしやすくできます。

また、トイレ、洗面台、浴室がセットになった3点ユニットバスが設置されていることが多いのも特徴です。

 

1K（ワンケー）

1Rとの違いは、部屋とキッチンに仕切りがあるかどうかです。

1Kなら、料理をした際に匂いをキッチン内だけに抑えられます。

また、友人や訪問者が来てもドアを閉めれば部屋の中を見られず安心です。

さらに、ドアを閉めることで部屋の冷暖房の効率が1Rに比べて高いのも魅力です。

1Kには様々なタイプの部屋があり、ロフト付きや玄関奥にキッチンがあるタイプなど多彩で、1Rと比べバリエーションがアップします。

 

1DK（ワンディーケー）

独立したダイニングキッチンがあり、1Rや1Kよりも広いのが特徴です。
DKの目安は、居室が1部屋の場合は4.5畳以上8畳未満、2部屋の場合は6畳以上10畳未満と「首都圏不動産公正取引協議会」によって定められています。

料理を作る場所とご飯を食べる場所が一カ所で済むので、お部屋は寝室やゆっくりくつろぐための空間にできます。

 

1LDK（ワンエルディーケー）

1DKの「DK」の広さがグレードアップし、リビングダイニングキッチンとなったものです。

LDKの目安は居室が1部屋の場合は8畳以上、2部屋の場合は10畳以上のものと「首都圏不動産公正取引協議会」によって定められています。

LDKなら、キッチンとダイニング、ソファやTVなどをリビングにまとめ、もう1部屋はベッドルームとして独立させるなども可能なので、コーディネートの幅がより広がります。

部屋数（居室）が増えれば、数字の1が2，3…となります。

例えば、2Kは独立したキッチンがあり、別に居室が2つあるという具合になります。

 

DKとLDKの違いが分かりづらいですが、ダイニングキッチンが１部屋の場合、4.5畳以上8畳未満だとDK、８畳以上だとLDKに該当します。

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

部屋が広くなれば、ゆったり過ごせますが、家賃も高くなりますし、光熱費や電気代がかかったり、掃除するスペースが増えるますので、ご自分に合った間取りを検討しましょうね。

　2024.2.5

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

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相続遺品は相続の開始（被相続人死亡）の時から一旦は相続人全員の共有財産となることから、遺品整理も原則、相続人が行うことになります。

 

日頃から被相続人との間で財産内容の情報共有を行っていない場合には、遺品の中から手掛かりを見つけ、相続財産の全容を把握していく必要があります。

 

 

■遺品整理は４つのカテゴリに分けて行う

 

（1）重要書類の把握

預金通帳、キャッシュカード、証券会社通知、不動産権利証などは相続財産を正確に把握するうえで重要な手掛かりとなりますので、重要書類として保管しましょう。

 

（2）価値のある遺品

貴金属や宝石なども相続財産として申告する必要があります。価値のわかりづらい美術品や骨董品などは、古美術商などに査定依頼して価格を把握していきます。

 

（3）価値はないけど残したい品

想い出の写真や日記、愛用品などが該当しますが、このような品は形見分けの対象となります。分ける前に相続人全員のコンセンサス（全員の合意）を得てから分けましょう。

 

（4）それ以外の不用品

上記（1）～（3）に該当しない物は不用品として廃棄処分のカテゴリになります。

 

 

●相続放棄や限定承認を検討する可能性がある場合の注意点

 

相続人は相続の開始を知ってから３ヶ月以内に

①単純承認

②相続放棄

③限定承認　　のいづれかを選択する必要があります。

 

明らかに相続財産より借金などのマイナス財産の方が大きい場合には、相続放棄を選択しますが、よく解らないような場合には限定承認（プラス財産の範囲内でマイナス財産を相続する）を選択することもできます。

 

この相続方針を決定する前に遺品を処分してしまうと

 

「相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなす」という民法921条の規定により

 

相続放棄や限定承認ができなくなってしまう可能性があります。

 

その為、相続財産の全体を把握できないうちは、遺品の売却・換金、形見分けや不用品の廃棄処分なども行わないようにしましょう。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

相続発生から３ヶ月以内という期間は、以外にも短くあっという間です。

被相続人の亡き後、悲しみに暮れる間もなく遺品整理をし、相続方針を決定する必要があるのです。

 

この熟慮期間は家庭裁判所に申し立てを行い、認められた場合は3ヶ月～6ヶ月程度、延長することもできますが、次のような正当な理由が必要です。

 

・特定の相続人が相続財産に関する情報を開示してくれない

・借金等の負債の調査に時間がかかる

・相続関係が複雑で必要書類の取得に時間がかかる

 

知らなかったでは済まされない相続にまつわる基礎知識

相続を近くに感じた方は、最低限の知識にはアンテナを張っておきましょう！　2024. 2.04

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

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問題10.

 

私は、夫が他界、子どもが１人、孫が１人います。

①と②で、私の相続税が低いのはどちらでしょう

 

 

①　孫を養子にし、遺産分割協議で、子と孫が半分ずつ分けた。（遺言はない）

②　子に半分相続、孫に半分遺贈という遺言を書いた　（養子にはしていない）

 

 

答えは①

孫を養子にした方が相続税が低い

 

 

相続税は、相続人の数により税額が大きく変わり、１名の時の相続税と、２名の時の相続税の合計は「全く違う数字」7になります。

遺言で遺贈した場合は、法定相続人は増えません。

なお、孫の相続税が×1.2倍になるのは、①も②も一緒です。

 

遺産が1億円の場合

①法定相続人2名

相続税847万円→子385万円・孫（養子）462万円（385万円×1.2）

 

②法定相続人1名

相続税1,342万円→子610万円・孫732万円（610万円×1.2）

 

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

「遺贈」に関しては、

①遺贈にかかる税金は「相続税」

②基礎控除の人数に含まれない　

③2割加算が発生する

という事に注意が必要です。　　2024.2.3

 

 

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猛烈な寒波の到来で給排水管の凍結が、都市部やその近郊など北国に限らす全国的に発生しています、

 

突然発生した給排水管の凍結に対処する方法を知らない方が多く、不用意な対処の結果、破損や漏水を起こしてしまう可能性があります。

凍結防止剤を施工するなどの対策をされている場合でも、猛烈な寒波に見舞われると状況によっては凍結してしまうことがあります。

 

凍結したときにやってはいけないこと

1.無理やり蛇口をひらく

2.凍結した部分に直接熱湯かけて解凍しようとする

 

無理な対処をすると、パッキンや蛇口の破損につながり、水が漏れ出し、破損にとどまらず漏水まで起こってしまう可能性があります。

 

凍結してしまったら

1.ドライヤーなどの温風を凍結した部分にあてる

2.カイロなどの低温の暖房効果のあるものを凍結した部分にあてる

3.凍結した部分にタオルなどを巻いたうえでお湯をかける　など

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

 

冬の季節特有の凍結ですが、正しい対処法を知り、いざという時にそなえたいです。

2024.2.1

 

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借金をすると相続税が安くなると専門家でも勘違いしている方がいます。

 

 

相続税が下がる３つの真っ赤なウソ

 

1）借金をしたら相続税が下がる→ウソです。

2）大規模修繕工事費を借入で払った方が相続税が下がる→ウソです。

3）相続税が発生する人は、繰上返済をすると相続税が上がってしまう→ウソです。

 

 

金融機関の人や、たまに士業の方でも「借金すると相続税が下がる」と真顔で間違いをいう人がいますが、一切下がらないのが本当です。

 

逆に金利分損をします。（損した現金分相続税が下がると言えば下がる）

借金は、相続税を下げるためにするものではなく、他資本（借入）を利用して少額の自己資金でも大きな投資ができ、レバレッジを効かせて効率よく収益率を上げるためです。

 

 

特に大規模修繕費を毎回借りるような不動産賃貸業は「大失敗」のもとですので注意して下さい。

 

繰り上げ返済も資金繰りに余裕があり、他に投資する予定がなければ積極的にして下さい。

 

 

普通に考えれば当然のことですが…

例として、2億の資産に対し1億借金をして1億のモノを買うと、2億＋（－1億）＋1億＝2億と課税される純資産額は変わりませんね。

 

 

相続税を下げるポイントは借金ではなく【買うモノ】で変る！

 

●相続税が下がる買うモノとは…

① 不動産（土地・建物・構築物）※上限無

② 生命保険

③ 死亡退職金

④ 墓地・墓石、仏壇仏具

⑤ ゴルフ会員権

 

※①以外は購入する節税金額に限界がありますが、不動産のみ限界なく相続税の圧縮に貢献します。

 

 

×買っても相続税は下がらないモノ…

① 上場株・債権・投資信託・金・宝石・車・船・絵画・美術品・骨董金品

等、その他、動産物などなど

 

 

■賃貸アパート建築で相続税節税の例とは…

 

現金2億円を

 

土地1億→路線価格8,000万円→貸家建付地価格7,040万円の評価額に下がる。【8,000万円×（1−借地権割合40％×借家権割合30％×賃貸割合100％）】

 

建物1億→固定資産税評価額7,000千万→貸家評価額4,900万円の評価額に下がる。【7,000万円×（1−借家権割合30％×賃貸割合100％）】

 

土地7,040万円＋建物4,900万円＝約1億2,000円まで相続税を計算するもととなる価格（相続税評価額）が下がったことになります。

 

小規模宅地の特例が使える土地であれば、土地評価の7,040万円を更に半額に（200㎡迄）できますので、更に相続税は下がることになります。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

いかがでしたか、現金をそのまま保有していても節税にはなりません。

 

買うモノにより相続税を計算する評価額が圧縮され節税に繋がるというカラクリです。

借入をして不動産投資をする際のレバレッジについては、別の情報で発信してますので、お金を有効に働かせ（運用）して資産を減らさずに相続していきましょう！　2024. 1.28

 

 

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相続対策において、時間の経過によって解決に至るのが難しくなるケースがあります。

 

 

例えば、相続発生後の遺産分割において、相続人同士の話し合いがまとまらない事があります。

時間が経てばそのうち解決するだろうと、そのまま放置すると徐々に当時の記憶が薄れ、場合によっては相続人の中に認知症を発症する方が出てきます。

 

このままの状態で相続が発生すると、利害関係者がさらに増えることになります。

当事者ならばまだしも、次の世代にしてみれば当時の事情が分からず、なぜ揉めているのかすらわからない状態になります。

結果、利害関係者が増えることによりさらに協議が困難となります。

 

 

また、せっかく専門家に相談をして、この対策から進めていきましょう、となっても、そのまま行動に移さない方もいらっしゃるでしょう。

事情があり難しいケースもありますが、面倒や手間に感じてしまい、行動に移さないケースも多いのではないでしょうか。

そして、数年たっても実行に移せず、状況が進展しないことになります。

 

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

まずは、方針を決めたら、できることからでいいので一つ実行に移してみてはいかがでしょうか。

そしてまた次にできることを実行する。

その繰り返しが重要になります。

自分自身のこれまでの歴史は、自分にしかわかりません。

まずは一つ行動に移してみましょう。

2024.1.27

 

 

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相続人全員が相続放棄をした不動産が老朽化し、草木や落下物など近隣の方に迷惑をかけている状態ですが、放棄をしているので責任はありませんよね？

 

このような実務相談があり相談者に対応した実例を解説します。

 

 

■結論から先に

相続放棄をしても相続財産の管理責任から完全に無関係になる訳ではなく、次の管理者が現れるまで管理を継続する必要があります！

 

その根拠としては

民法940条によると「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければなならい」とされてます。

 

つまり、放棄によって相続人となった者とは、放棄をしていない者を指しますが、相続人全員が放棄した場合にはどうなるのか？と次なる疑問が生じます。

 

その場合は、利害関係人（相続人や債権者・検察官）から家庭裁判所へ「相続財産管理人選任」の請求を行い、正式に選任されれば、相続放棄をした相続人全員は当該不動産の管理責任から解放されます。

 

相続財産管理人選任までは相続財産は相続人全員の共有物扱いになる為、放棄をした相続人全員が管理義務を負うことになります。

 

 

●実務的には

相続財産は法人扱いとなり、その法人を相続税財産管理人が管理精算していくのですが、選任請求には裁判所に50万円～100万円の予納金を収める必要があります。

 

通常、相続放棄をする理由は、不動産などプラスの財産より借金などのマイナス財産が上回る為、放棄をするのが一般的です。

 

その為、管理人による不動産換金等で現金化されても、債権者（お金を貸している者）に分配されることになり現金は残らないのが殆どです。

となると、管理人請求時に支払った予納金は完全に自己負担になることになります。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

自分が相続放棄をすれば放棄をしてない相続人に不動産の管理義務が生じます。

 

このような場合、何でもっと早く、この様な不動産があるから放棄したと言ってくれなかったのか！と相続人間でトラブルに発展することもあります。

 

相続の可能性がある時点で不動産を事前に換金するなどすれば、このような管理責任からは逃れることもできることから、事前に「負動産」の処分は早めに専門家にご相談下さい。

 

 

弊社では不動産関連が本業です。

事前無料相談からご活用頂き、事前に問題解決を一緒に検討しましょう。　2024. 1.20

 

 

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相続の相談というと、なかなか重い腰が上がらず先延ばしにする方も多いのではないでしょうか。

「まだ元気だから」とか「今は考えたくないから」等、理由は様々です。

 

 

相続の相談には何かしらのきっかけがあります。

その多くは、「最近、体調がすぐれなくなった」「物忘れが多くなった」「身内に不幸があった」等、少し差し迫った理由が大半です。

実際に相続の相談を経て対策を進めていく中では、気力・体力・判断能力が必要なことも多く、「こんなに大変なのであれば、もっと早く相談すればよかった」という方もたくさんいらっしゃいます。

 

例えば、これまで相談対策でよく活用されていた暦年贈与については、税制改正により、生前贈与により取得した財産が相続財産に加算される期間が、相続開始前３年以内から７年以内に延長されました。

したがって、生前贈与を検討されている方にとっては、ますます時間をかけて相続対策を行うことが重要になります。

 

また、ご年齢によっては取り得る対策が制限されることもある為、相続対策においてはとにかく「早く取り掛かること」が肝要です。

 

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

思い立ったが吉日。

「相続対策をしなければ」と身構えず、まずは気軽に専門家に相談をして、現状の把握を行いましょう。

そして、一つでもよいので実行に移すことで次の課題が見つかります。

2024.1.20

 

 

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春の引越しシーズンに向けて賃貸物件を探している方も多いいのではないでしょうか。

お引越しの際に気になるのがお部屋の間取りですね。

1R・1K・1DK・1LDKなど、同じようでも間取りはそれぞれ違います。

間取りの表記を見たことはあるけれど、どのような違いがあるかわからない、

という方も多いのではないでしょうか。

 

部屋の間取りを表すアルファベットはそれぞれ何を意味しているのでしょうか？

Rは「Room」の頭文字で「個室」のことです。

Lは「Living」の略でソファやTVなどを置いたりする「居間」のこと。

Dは「Dining」を指し「食事をする部屋」としてテーブルや椅子が置ける空間、

そしてKが「Kitchen」の略で調理スペースの「キッチン・台所」になります。

 

この意味を頭に入れるだけでも、間取り選びはぐっと分かりやすくなると思います。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

１ルーム、1DKや1LDKの違いが分かりづらいですよね。

次回は具体的に説明したいと思います。

　2024.1.15

 

 

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実際にやったことがある方は、戸籍収集の苦労が身に染みて解ると思いますが、昨年成立した改正戸籍法により、令和６年３月から戸籍謄本の取得が従来より、ずっと楽になります！

 

今回は、その改正法の概要とポイントを簡潔にお伝えします。

 

 

■改正戸籍法の概要とは

戸籍謄本に限らず、除籍謄本、改正原戸籍も取得が楽になります。

 

 

【現行法では…】

・戸籍謄本は、本籍地の役所でしか取得できない（ 窓口 or 郵送 ）為、被相続人が転籍・婚姻・離婚等で本籍地を移転している場合には、出生から死亡に至るまでの連続した戸籍謄本を取得する必要があり、その為には各本籍地の役所から戸籍謄本を請求する必要があります。

 

その為、複数の転籍等がある場合には、過大は時間がかかっていました。

 

 

【改正後は…】

・改正後は戸籍謄本の取得が、全国どこの役所でもできるようになります。【広域交付制度の開始】

その為、被相続人の出生から死亡に至る連続した戸籍謄本や各相続人の戸籍謄本が一箇所の役所で取得できるようになり、かなりの時間短縮となります。

 

【広域交付制度の注意点とは】

・取得請求者本人が直接役所の窓口に行かなければならないことです。司法書士等による職務請求はできず、郵送取得もできません。

・請求できる戸籍謄本は、本人・配偶者・直系血族のもののみです。その為、相続人が被相続人の兄弟姉妹や甥姪等になる場合には、少なくとも一部の戸籍謄本は、従来と同じ方法で取得する必要があるということです。

 

つまり、傍系血族（血はつながるけれど親子関係で結ばれていない親族で、兄弟姉妹によって横に分かれた系統のこと）の戸籍謄本は広域交付制度による取得はできないということです。

 

詳しくは、法務省ホームページにて

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

実務的には司法書士等の専門家に依頼するケースが殆どだと思いますが、改正法の広域交付制度は司法書士からの請求ができない為、請求は自分で行い、実際の複雑な戸籍の読み取りなどについては専門家に依頼して相続人を確定し、遺産分割協議書を作成する流れとなるでしょう。　2024. 1.14

 

 

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