離婚の財産分与に贈与税はかかるのか？
相談事例として多くはありませんが、今まで数件
ご相談があった事例が、離婚した時の財産分与に
贈与税はかかりますか？
その他、大半を占める不動産が夫婦共有名義なの
ですが、どうしたらいいでしょうか？
というものです。
今では3組に1組が離婚する時代と言われるほど
現実的な相談事例をご紹介します。
1. 贈与税は発生するのか？
基本的に夫婦の財産関係の清算等のための財産分与
請求権に基づき給付を受けたものと考えられる為、
贈与税は発生しないのが通例です。
しかし、分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の
協力によって得た財産の額や、その他の全ての事情
を考慮しても多すぎる場合は、贈与税が発生する
ことが例外的にありますので、ご注意下さい。
2. 夫婦共有名義の不動産は大丈夫か？
共有を解消するには、相手の持分をいづれか一方
の単独名義にする必要があります。その場合にも
持分割合に応じた時価額を算出し、前記の通り財産
分与額の妥当額内であれば、贈与税は発生しません。
では、共有持ち分の時価額をどの様に算出すべきか
手順1. 不動産会社3社ほどに売却査定を依頼し、
平均値を求める。
手順2. 土地と建物を別々に持分を持っている場合
建物は仕様や構造によって、一般的な住宅
や長期優良住宅などで、時価額が変わって
きますので、積算法や耐用年数なども用い
て逆算するなど、少々、こむずかしい判断
になりますので、その際はご相談下さい。
間違い易いミスは、固定資産税評価額又は、相続税
路線価格を、そのまま用いて按分するケースです。
理由は、時価と上記、評価には取引時価（売却額）
との間に約3割～5割の乖離があるからです。
分割協議をする場合は、時価で考える必要があり
ますので、くれぐれもご注意下さいね。
執筆者：ちばPMA相続サポートセンター 佐藤 浩之
なお、不動産会社に査定依頼をする時には、期待
価格ではなく、確実に売却できる価格算出を根拠と
共に依頼して下さい。
公けの客観的価格（評価額）を基準として割合額を
算出する考え方です。
上記を用いても、金額割合が決まらない場合は、
費用を払って、不動産鑑定評価を入れることに
なります。
なるべく費用を掛けずに、サクッと解決したいとこ
ろですね！ 2022.9.18
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