ISRコンサルティング管財

事業承継の全体像

事業承継3種の定義

財 産
  • 資産(現預金、土地/建物、設備一式、材料、商品)
  • 負債(借入金/連帯保証、担保等)
権 利
  • 経営権(議決権=株式、業務執行権=取締役の地位等)
知的財産
  • 無形の価値(ビジネスモデル、ブランド、社歴、企業風土、革新能力)
  • 企業内人材(経営者の想い、経営理念の実現、従業員のスキル、技術力、団結力)
  • 外部とのつながり(連携力、信用力、人脈、産業連環、儲かる仕組、顧客基盤)

”財産”から”知的財産”に行くにしたがって見えにくく、承継が難しい分野となります。一般的には”財産””権利”を事業承継と認識している場合もありますが、”知的財産”を含めた全体最適の承継が本来の事業承継の姿です。

出典:(一社)事業承継協会テキスト

事業承継の4大分類と8パターン

事業承継にはどのような形と選択肢があるのか全体像を知ることで、自社が取るべき選択肢や方向性が見えてきます。一つに絞り込む必要はなく、家族や関係企業の絡みなど全体を俯瞰して冷静に判断していきます。

4大分類
大分類1親族への承継
大分類2他人への承継(従業員・ヘッドハント等)
大分類3企業形の変更(合併・企業分割・M&A・事業譲渡・転業等)
大分類4廃業
8パターン後継者細分類
パターン1子供への承継
パターン2娘婿等の義理の子供へ承継
パターン3甥・姪、いとこ・はとこ等の遠縁へ承継
パターン4妻、兄弟等の同世代へ承継
パターン5従業員、取締役等の社内他者へ承継
パターン6他社から招いた他人へ承継
パターン7他社の傘下で継続する合併、M&A・事業譲渡
パターン8廃業・休業、不動産賃貸業への転換

後継者とは

会社は新陳代謝を繰り返しながら永続していくことが前提であり、顧客から⻑年⽀持されている「存在理由」は会社のDNAとして引き継いでいく必要があります。その大事な役割を将来に向け担うのが後継者であり、重責と共に明るい発展の主導者です。

出典:(一社)事業承継協会テキスト

後継者教育の最高システム「後継者塾」を弊社から取り次ぎます

出典:事業承継センター(株)事業承継はじめの第一歩

後継者の育成は社会的使命ですが、社内独自で育てるのは無理があります。事業承継センターが主催する「後継者塾」では、多くの異業種後継者が集い切磋琢磨しながら経営者になる道を学びます。ご興味のある方は、お気軽に弊社までお声かけ下さい。