不動産コンサルティングで何が解決できるのか、事例概要を一覧にまとめましたので類似する課題を抱えているようでしたらコンサルティングご検討下さい。
事業経営型・投資型・その他／混合型等
5. 事業経営型
| 事例5-1 |
保有しているビルに取引企業から賃借希望の依頼が来ているが賃料交渉を受けており代理してほしい。 |
| 交渉賃料の妥当性確認、賃貸条件の代理、賃貸借契約書の作成、取引企業の審査斡旋、審査により定期借家契約等の提案など、通常の仲介業務も含め付加価値に繋がるコンサルティングを行います。 |
| 事例5-2 |
複合ビルを所有しているが今後、継続保有か建替えか、リノベーションがいいのか迷っている。 |
| 現状保有時の投資分析、建替え時とリノベーションした場合の賃料アップ後の収益分析を予測数値で判断し方向性の提案や資産の組換、用途変更による改修提案など総合的にコンサルティング可能です。 |
6. 投資型
| 事例6-1 |
一括借上げ（サブリース）のアパートの借主業者から賃料の見直しがあり、今後の影響が不安。 |
| サブリース契約の解析、サブリース継続と解除時の選択判断の分析、市場適正家賃の査定、各種リスクとメリット、再契約時の賃料交渉根拠、新たな管理形態の提案など客観的な分析により提案します。 |
| 事例6-2 |
保有中の空き地を有効利用したいが、どのような用途や建物が適正か概算収支も知りたい。 |
| 最適用途のマトリクス表による分析、適正用途や建築構造、規模、中⻑期収支予測表による投資分析指標（IRR・CCR・価値上昇・NPV 等）の分析から建築会社比較、借入斡旋、建築サポートまで対応します。 |
7. その他/混合型等
| 事例7-1 |
不動産会社から土地を紹介されたが信用に乏しい為、物件の調査や書類精査などをして欲しい。 |
| 客観的な専門調査から重要事項説明書、売買契約書の作成やチェック、仲介業務も含めセカンドオピニオン的な立場から登記、引渡しまで総合的にサポートします。 |
| 事例7-2 |
相続不動産が複雑な共有名義や賃貸借となっており分割する際の時価評価額や相続⼈間でトラブルにならない為にどうしたらいいか？ |
| 借地借家や登記名義との権利関係の確認と調査に基づく相続税評価額ではなく時価評価の算定、公平な分配額と資産種別の分類から分割提案や代償分割提案、保険活用など総合的にサポートします。 |
| 事例7-3 |
相続した実家の土地建物を他の相続⼈から売却換金して金銭を請求されているが、売らないで済む方法はないか？ |
| 遺言書や死因贈与契約書・過去の協議書等の確認、仮に換金した場合の査定から公平な分配金額の提案、必要な場合に弁護士や税理士の斡旋、最終合意書の作成まで総合的にサポートします。 |
| 事例7-4 |
生産緑地の解除と共に赤道（農道）による未接道の解消と隣接地との交換はできるのか？ |
| 生産緑地解除の手続きや赤道の払い下げ手続き斡旋、隣接地との等価交換、農地転用手続きや交換地の測量手配、めくら地の解消など所有地が最良に生きる方法の調査などをサポートします。 |
| 事例7-5 |
25 年前に契約した賃貸店舗の賃借⼈から解約の申し入れがあり円満に終了させるにはどうしたらいいか？ |
| 過去の賃貸借に関する契約書類の確認、現地の状況把握から互いの立会、原状回復の具体的内容の取り決めと覚書の作成、鍵の引渡しや賃料清算方法や各種清算書の作成などをサポートします。 |
| 事例7-6 |
子供がいない夫婦の一方が他界後に、被相続⼈の兄弟から遺産分割の請求をうけた場合の対策はどうしたらいいのか？ |
| 遺留分権利がない兄弟姉妹対策として遺言作成の斡旋、遺言なき状態で他界した場合の遺産分割協議書作成の斡旋、相続登記の手続き、関係者の調整や相続⼈の実態調査、司法書士の斡旋までサポートします。 |
| 事例7-7 |
賃貸中の事務所のオーナーから立退きを要求されたが、妥当な立退料はどの位なのか？ |
| 賃貸関係書類の精査、適正立退料の査定（借家権流通時価評価・家賃相場差額評価等）及び意見書作成、⺠事調停和解の斡旋、必要に応じ弁護士、司法書士の取次ぎ退去までを総合的にサポートします。 |
| 事例7-8 |
居住地が亡き祖⽗名義で家屋が亡き⽗名義と⺟名義に加え、数⼗年以上占有している隣地を時効取得し、名義を⻑男に集約させて建替えを検討しているが税金も含めどうしたらいいのか？ |
| 賃貸関係書類の精査、適正立退料の査定（借家権流通時価評価・家賃相場差額評価等）及び意見書作成、⺠事調停和解の斡旋、必要に応じ弁護士、司法書士の取次ぎ退去までを総合的にサポートします。 |
| 事例7-9 |
Ｍ＆Ａによる合併や事業譲渡する際、保有不動産について問題がないか客観的な不動産ＤＤ（デューデリジェンス調査）をしてほしい。 |
| 客観的な不動産専門総合調査と調査報告書作成、デメリットや留意点の確認と報告、査定が必要な場合、市場価格の根拠資料や不動産鑑定評価の斡旋など目的に応じて柔軟に対応します。 |
