もし建物が未登記だったら
「過去に土地を相続したが、建物が未登記だった。」
相続の時はもちろん、土地建物の売買時や建物の
新築時などによく聞きます。
未登記建物が存在すると売買や投資に支障があります。
通常建物新築時は、融資を受ける金融機関から建物
表題登記（以前は建物表示登記と言っていました）
の要請があります。
不動産登記法では新築または取得1か月以内に登記
申請しなければいけないことになっています。
しかし、現金で建てた場合など、だれからも登記の
説明がされなかったため、未登記になっているケースが
多いようです。
ご自身で新築された建物であれば比較的容易に建物
表題登記を行うことができますが、相続等が発生して
いる場合は簡単ではありません。
①最初に誰が取得して、その後誰に相続した、誰に
譲ったなどの所有権の流れが分かる一連の書類
②戸籍
③住民票
④遺産分割協議
⑤遺言書（あれば）
などが必要です。
ですから、相続登記をする際には未登記建物がない
かを確認されることをお勧めいたします。
未登記建物でも、固定資産税が課税されていることが
多いので、名寄帳などでご自身や親御様の課税状態を
確かめておくとよいと思います。
名寄帳（なよせちょう）とは…
「土地と家屋の固定資産課税台帳（補充課税台帳）
について所有者ごとにまとめたもので、市区町村
ごとに個人が所有している不動産を一覧にして
みることが可能です。」
執筆者：ちばPMA相続サポートセンター K.N
相続の時は正確に相続不動産を把握することが必要です。
揉め事が起こらぬよう、早め早めの確認をお勧めします。
2022.12.10
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