相続登記と『権利証』
相続登記を法務局へ申請する際には、原則、いわゆる
『権利証』（「登記済証書」や「登記識別情報」）
は必要ありません。
しかし、不動産の権利関係の確認や調査に役立つ
ことがあります。
相続財産のうち、相続人の方が把握している不動産
以外の、たとえば
〇前面道路（私道）
〇団地の集会等の共有持ち分の有無
等々、昔のことでよくわからないことも多いでしょう。
しかも、固定資産に関する証明書に記載がない場合
には、その共有持ち分の存在に気づかないことが
あります。
後日、売却等の際に、このような共有持ち分が判明
した時には、再度相続登記をしなければいけません。
もし『権利証』がある場合は、相続登記の時に
その『権利証』の中身や古い表紙に綴じこんである
登記簿謄本等を全て確認することで、上記のような
登記の漏れをなくし、二度手間を防ぐことができます。
なお、相続登記を前提とする不動産の売却手続きの
準備段階で『権利証』を紛失していることに気付いた
場合でも、相続登記が完了すると、相続人に新しい
「登記識別情報」が発行されますので、問題なく
売却は可能です。
執筆者：ちばPMA相続サポートセンター K.N
いざ、不動産を相続する、といった時、詳細が不明
なことも多いです。
その時になって困らないようにしておく事も大事
かもしれません。 2023.1.28
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