不動産コンサルティング費用の基準と考え方
時折、不動産コンサルティングと世間では聞くが
実際に問題を抱えた不動産の場合、通常の売買仲介
会社等では問題が更に問題を呼び、トラブルに発展
し、資産価値が大幅に減少することすらあります。
そこで、多方面の不動産関連の知識を習得した不動
産コンサルティング技能士という資格があります。
不動産コンサルティング資格の取得要件は
① 宅地建物取引士（主任者）資格登録者
② 不動産鑑定士資格登録者
③ 一級建築士資格登録者
上記、いづれかの資格保有者で 、現に上記保有資格
関連の業務に従事している方、又は今後従事しよう
とする方と規定されてます。
不動産コンサルティング資格者は、宅地建物取引業
法上の仲介手数料
売買価格×3％＋6万円と消費税（売買価格400万円超）
とは別に、コンサルタント料を請求できます。
コンサルタント料は、仲介手数料の様に規定されて
おらず、各コンサルタント技能士が技能料として個別
に請求しているケースが殆どです。
しかし、依頼主からすれば、どのような構成や考え
方で費用が発生するのか、基準はなにか？など疑問が
残る方も多いのではないでしょうか。
そこで、不動産コンサルティング技能資格を管轄し
ている、公益財団法人 不動産流通推進センターの
報酬額の考え方を基にして、弊社で実際に算出して
いる不動産コンサルタント料の構成と基準をご紹介
します。
■５つのコンサルタント料の構成
① 調査費用
適切なコンサルティングをする為に、相談を受けた
問題を抱える不動産が現状、どのような状態なのか
を、建築基準法や都市計画法、登記等の権利関係
など様々な角度から専門調査をする費用です。
難易度、場所、規模等により数万円～数十万円
② 直接人件費と技術料
不動産に詳しいコンサルタントが実際、どの程度の
日数を要し、関係者と係る日数を予測して算出。
また、案件の難易度をＡ・Ｂ・Ｃランクの三段階に
分類し、対応人数、問題解決後の価値増加額、事業
規模や面積などを考慮して金額を判断します。
人件費・技術料＝技術料○○円×所要日数
※技術料は対応するコンサルタントの実務経験や
保有資格等により1.6万円～2.8万円/日 前後
③ 専門書類作成費
問題を解決するに当り、契約書、覚書、念書など
関係する相手側と交す、専門的な書類作成費として
１通○○円として算出します。
※書類作成の重要度や難易度により、3万円～10万
円前後/通
④ 直接経費と間接経費
事務人件費、交通費や資料調査費、印刷製本、会社
維持費などを所要想定日数×○○円と算出します。
※所有月数３ヶ月分で5万円前後など
⑤ 成功報酬費
殆どの案件は、問題を解決するにあたり、関係者と
交渉や各種調整をする必要があります。
その為、コンサルの途中で相手方の都合により問題
解決ができない場合もあります。
このような場合を想定し、一律費用ではなく、依頼
者は、それまでに掛かった費用のみを払うことで、
無駄のない支払いで済むことになります。
その為、弊社では上記①～⑤までは、実際に発生した
費用として請求させて頂き、最終的に問題を解決する
など、依頼者の目的達成時に、追加、成功報酬として
別途とさせて頂いてます。
※成功報酬20万円～案件によって数百万円
まとめ
不動産は唯一無二として、全く同じものが存在しな
い為、必然的にコンサルティングも個別性が高くな
ります。
案件によって、解決する為の時間やノウハウ、所要
人数、異業種専門家との連携など多肢に渡る為、報
酬も決まった基準が分かりずらくなります。
しかし、依頼する際の見積に最低、上記①～⑤の
金額に分類されたものであること。
そして、途中で話が進まなくなった際に、最低限の
費用で済むか否かを判断基準にしてみて下さい。
ちばPMA相続サポートセンター 佐藤 浩之
国内では、未だコンサルティングに馴染がなく、
どうしても目に映る形として結果に表れるものに
しか価値を感じない方も多くいるように思います。
しかし、複雑な不動産や相続コンサルなど、様々な
知識や交渉力などを持ってしないと、最高の結果が
得られない案件の場合には、コンサルタントに依頼
することをお勧めします。
不動産問題を解決するに当り、できれば追加、資格
として、相続支援資格を有する者が望ましいです。
相続は、税務、法規、不動産、登記、保険、建築、
承継、運用、資産組替などの総合的なノウハウがな
いとできない為です。
弊社では、無料相談から受け付けており、見積りか
ら、実務実行まで、納得して進めて頂けるよう留意
しております。
誰に相談していいか分からない方、まずは事前予約
制の無料相談から、お気軽にお声かけ下さい。
2023.03.26
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