盛土規制法について
盛土規制法が新しく制定されました。
土地の開発を規制する法律には、
宅地造成等規制法のほか、
森林法、農地法などがあります。
それぞれ、宅地の安全確保、森林機能の確保、
農地の保全という具合に目的が異ります。
しかし、盛土行為を一律に規制されてなく、
各法律の網目を抜けた規制が不十分でした。
2021年7月、静岡県熱海市で土石流災害が発生し、
大量の土砂が住宅地に襲いかかり、
たくさんの人命が失われました。
宅造法では、
都道府県知事や指定都市・中核市の長（以下、知事等）が
規制区域を指定し、その規制区域内で
宅地の造成工事を行う場合に許可を義務付けています。
熱海市の土石流発生地点の盛土は
宅地造成に該当せず、規制の対象外だったのです。
そのため、土地の利用区分にかかわらず、
人家に被害を及ぼす可能性がある危険な盛土を
取り締まるルールが必要だと認識されました。
これを受けて、
国は盛土・切土による災害から国民を守るため、
宅造法を抜本改正しました。
全国一律の基準で盛土等を規制する法律にし、
法律名も「宅地造成及び特定盛土等規制法」
に改められました。
執筆者：ちばPMA相続サポートセンター Y.Ｓ
熱海のような被害が繰り返さないためにも
責任の所在を明確にし、
厳密に取り締まってもらいたいです。
2023.07.24
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