盛土規制法についてⅡ
新たに制定された盛土規制法では、
「スキマのない規制」を目指し、
規制区域と、規制対象とする行為が拡大しています。
各知事は、盛土などにより
人家に被害を及ぼす可能性がある区域を
規制区域として指定します。
この規制区域には、
「宅地造成等工事規制区域」
「特定盛土等規制区域」の2種類があり、
宅造区域には、「宅地造成工事規制区域」に加え、
危険な盛土等が発生しうる森林や農地、
平地部の土地も含め、
広く指定できるようになりました。
もう1つの特定盛土等規制区域には、
市街地や集落から離れていても地形などの条件から
盛土等が崩落して流れ込んだ場合に、
人家に被害を及ぼしうるエリアが指定されます。
2つの規制区域の指定により、
規制エリアは大きく拡大されます。
これまでの宅造法の規制対象は、
「宅地を造成するための盛土・切土」でしたが、
盛土規制法では用途を宅地造成に限定せず、
「土地（森林・農地を含む）を造成するための盛土・切土」
を規制対象にすることができます。
責任の所在を明確化にし、
罰則も厳格にされるようになりました。
執筆者：ちばPMA相続サポートセンター Y.Ｓ
被害を被る人がいるのに
法の抜け穴で得をする人がいるのは
納得ができません。
公正に取り締まってほしいです。
2023.07.31
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