生前贈与の効率を理解して選択するべし
相続対策の代表格として「生前贈与」がありますが
、この生前贈与の目的の大半が相続税の節税目的の
場合が多いです。
所有している財産を贈与で減らせば、単純に相続発
生時の相続税（資産額×税率）が減る為、税理士等
の専門家でも推奨しているケースが多いようです。
さて、この生前贈与が節税目的であれば、要するに
節税＝お金を減らしたくないということですよね。
では、贈与した際の効率を数値で理解しながら、
贈与すべきか、別な資金運用をすべきか？など
選択する考え方をお伝えします。
【事例条件】
・相続実行税率 10％見込
・65歳の時に110万円（非課税）を生前贈与
・85歳の時に相続発生
この場合の贈与額 110万円の効率を
金利（年複利率）で分析した場合に、〇％になる
か？という考え方です。
この分析を、見方を変えて身近に伝えるならば
銀行に年複利で110万円預金して、20年後に幾らに
増えているか？と同じ考え方です。
銀行定期複利商品の複利率を出す考え方です。
■本ケースの複利率 答え
相続税の実行税率が10％ということは
110万円×10％＝相続発生時の相続税節税額は
11万円ですね。
従い、65歳時に110万円を複利定期預金に預け、
85歳の時（20年後）に、元本110万円＋相続税節税
額11万円＝121万円になる複利率は….0.47％です。
この複利率は通常の電卓では、難しく金融電卓で
逆算して算出します。
贈与を検討する場合には、相談している専門家の方
に相続税の実行税率と、この贈与の効率を出して貰
い、比較検討するという選択肢もあるこという事を
頭の片隅に置いておいて下さい。
執筆者：ちばPMA相続サポートセンター 佐藤 浩之
いかがでしたか、0.47％の定期預金の商品との比較
対象として、株や不動産投資などの投資商品利回り
と比べ、有利選択するという考え方もあると言う事
です。
尚、比較する商品利回り率は、単年利回りではなく
IRR率で比較する必要があることも忘れずに！
2023.08.27
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