各種の財産管理対策のメリット・デメリット
60歳を超える頃になると、体の不調や認知症の
リスクなど、心と体の健康に心配を持ち始め、
万一、何かあったらどうしようと心配になります。
では、合法的な財産管理の手法には何があって
各対策の特徴やメリット・デメリットを簡潔に
分かり易くお伝えします！
●6種類の財産管理対策とは
① 任意後見制度
メリット…後見人を自分で選べる
・身上監護機能ある
デメリット…後見監督人に報酬発生する。
・裁判所や監督人による制限がある
② 財産管理委任契約
メリット…契約締結は原則無料である。
デメリット…認知症になった場合には
対策にならない。
③ 不動産売却
メリット…即現金化でき不動産の管理がなくなる。
デメリット…税金負担（譲渡所得税・相続税）
が発生する。
・現金化した現金の管理が必要になる。
④ 法人化
メリット…分割対策がやり易くなる。
・節税（所得税・相続税）に繋がる。
デメリット…法人へ移転する費用が発生する。
・万人向けではない。
⑤ 生前贈与
メリット…すぐに財産承継ができる。
・収益賃貸不動産を移転できる。
デメリット…特別受益となる可能性がある。
・割高な贈与税が発生する。
・不動産贈与時は登録免許税や不動産取得税が
発生する。
⑥ 民事信託（家族信託）
メリット…財産管理から相続後の承継先まで一括
で指定できる。
・本人と家族の意思に基づき、臨機応変な財産
管理ができる。
デメリット…不動産を信託する場合、初期費用
（信託報酬や信託登記料）が発生する。
・金融機関との交渉や調整が必要になり、思った
内容の信託ができない場合がある。
このように様々な財産管理（移転）の方法があり、
いい所も悪いところもあります。
その為、まず自分達には何が適しているのかを有利
選択する必要があります。
選択をするうえでは、将来、どのような場所で誰
の支援を受けて、どんな生活したいのか？
将来、財産を誰に何をどの位、引継ぎたいのか、
相手の意向も含めて材料だしをする必要があり
ます。
そのうえで、専門家と相談しながら、まずは全財産
の現状分析をしたうえで、相続税や贈与税、認知症
、事業承継、財産管理、分割対策や相続対策のバラ
ンスを考えて、予算に応じた財産管理の有利選択を
していきましょう。
執筆者：ちばPMA相続サポートセンター 佐藤 浩之
なお、不動産を生前に売却や買替、建築、賃貸管理、
賃貸契約、リノベーションなどを予定している方に
とって、全てに対応できる家族信託がおススメです。
ただ、家族信託に精通している専門家は、まだまだ
少ないのが現実の為、不慣れな方では資産全体を見
たうえでの信託組成は難しいと思われます。
また、信託する財産を銀行口座で管理する場合には
信託口口座を開設する必要がありますが、その際、
銀行側の顧問弁護士による成約（遺留分侵害不可）
が発生します。
その回避方法として、信託専用口座を作成するなど
の対策もあります。
まずは、全体を俯瞰して各種対策を相談できる専門
家を捕まえることが優先かもしれません。
2023.09.17
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