相続相談を誰にすべきか？【2024年度版・相続＆事業承継で頼りになるプロフェッショナル　セレクト100】

この度、私ごとですが

令和６年（２０２４年）４月に発行されたビジネス業界で名をはせる「ダイヤモンド社」発行書籍

『相続＆事業承継で頼りになるプロフェッショナルセレクト100』に掲載されました。

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相続・事業承継を節税等の断片的な観点ではなく、資産全体を俯瞰的な視点から総合的な相談は誰にしたらいいのか？

実際に自分事として相続等の問題に直面した時には誰しも感じることです。

通常は、税理士等の士業や銀行の相続相談窓口に相談し、特定の対策（遺言や節税対策）を勧められるがまま依頼している方が多いのではないでしょうか？

特定の士業や銀行相談が悪いと言っている訳ではなく、相談を受けた士業等は自身の特定分野の業務や銀行の販売リストにある商品を良かれと勧めている為、ある意味、正しい対策でしょう。

しかし、各種対策を実行する前に最も重要なのが資産全体の現状分析です。

【現状分析で分る主な事】

・資産の時価と相続評価の乖離が数値で分る。

・法定相続分と遺留分侵害状況が数値で分る。

・10年先までの納税資金の多寡が数値で分る。

・各相続人が納める相続税と納税金過不足が分る。

上記の項目が数年先まで数値で分ってこそ、どの様な対策を優先すべきか、急ぐべきか等を５３対策の中から資産の全体像を見ながら適切に選択していくのが本来の対策の姿です。

私が行っている相続対策は、遺言作成や信託組成等の手続き的なことではなく、例えば遺言の内容をどのように分けるべきか？

資産をどのように組み替えれば資産が資産を生む体質改善になるのか？

などを資産全体を俯瞰して最も適切な対策に優先順位や重要度を判断し、クライアントに納得して頂きながら各種対策の選択をサポートすることです。

従い、得意分野の商品や会社が準備している特定の商品を販売することが目的になっていないことが最大の特徴です。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤浩之

各対策判断をした後に手続きを各適材専門家へ発注し完結するまで管理、対応を最後まで継続します。

対策後、数年すれば資産は変動するのが普通です。

その為、必要に応じて定期的に資産全体の棚卸（現状分析）を行い、その時点で必要な対策を継続して施していくことが重要です。

いまの瞬間を切り取った節税や納税、分割対策では不十分なのです。

事前予約制で初回、無料相談を行っております。まずは、他との違いを感じて比べてみて頂ければ光栄です。 2024. 4. 21

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