行政（市役所）相談窓口をサポート

現在、私の方で担当している鎌ケ谷市役所の登記・不動産相談でよく感じることは、相続相談などでは20分間の相談時間では方向性すら示す時間が足りないことです。

加えて、相続相談には税務、法務、登記、不動産、保険、信託、遺言、後見など多岐に渡る専門家の知識を要する為、登記・不動産相談に対応している司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士では対応しきれないという実態です。

しかしながら相談に来る市民は相談窓口一覧にある各専門家相談全てに相談申込を行うことで解決するかと言うと、解決はしないのです。

なぜなら、各種対策や方向性を示すには、相続は全体的な資産や家系、諸問題を総合俯瞰して考えたうえでしか、正しい方向性が見えないからです。

例えば、現在、住んでいる土地の半分が亡き祖父名義で、祖父名義の隣地が祖父より前に亡くなっている父名義と一部、30年以上占有している他人名義の土地の一部に母名義の家が一部かかっている状況で、当該土地を一人の名義にして新築を立て直す計画の相談だとします。

この案件に必要な課題として

1.　各相続人が納得いくような分け方の法務知識

2.　贈与や相続時精算課税贈与を利用するなどの税務知識

3.　不動産の相続評価や時価評価の不動産知識

4.　占有地を時効取得すべきか、売買取得の方がいいのか、コスト対交渉判断知識

5.　相続税、贈与税、登録免許税、不動産取得税、譲渡所得税を最も最小化する税務制度知識

6.　新築する際に障害となる測量や境界問題、解体、滅失登記、融資斡旋の知識

ざっと主な項目だけでも上記のような課題や専門的な判断が必要となり、関係する専門家といえば、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナー、建築士、宅地建物取引士の専門知識が必要となります。

このような状態で一般消費者が市役所の各専門家がいる窓口を一つ一つ相談したとしても、各専門家に関することしか回答を得られないことになり、全体的にどうすべきかの判断が全くつかないのです。

なぜなら、相続対策は節税はできても遺産分割でトラブルになったり、不動産建築はできても分割争いや無駄な税金を払うことになるなど、こっちが立てばこっちが立たないことなど、ざらにあるのが相続だからです。

だからこそ、家系の全体状況、全体の資産種別と評価、各種関連税務の選択と節税と制度の活用、関係者の感情面などを全て理解したうえで、依頼人が理解・納得しながら進めていくのが本来の相続相談の姿であると痛感した為、この記事を書くことにしました。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤浩之

弊社では、この様な複雑な相続相談を総合的に対応できるよう、日々研鑽しております。まずは、予約制無料相談を活用頂き、方向性や課題の抽出など見える化しましょう！

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まずは行動に移しましょう。　いつ？　いまでしょう！　2024. 8. 4

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