共働き夫婦が住宅ローンを組むには?⑤
夫婦共同で住宅ローンを組むときに、注意しておかなければならないポイントを2つご紹介します。
負担額と持ち分の割合が異なると贈与とみなされてしまう場合がある
ペアローンなどを利用する場合は、夫婦それぞれで異なる金額で融資額を設定できますが、その場合は持ち分の割合に注意が必要です。
住宅の持ち分は、基本的に「金額を負担した割合に応じて分ける」必要があり、両者に差異が生じれば、多く負担した方から負担が少ない方へ贈与が行われたとみなされ、贈与税が発生する恐れがあるのです。
離婚によって金銭的なトラブルが生じるケースがある
夫婦で協力して住宅ローンを組む際に、大きく影響するリスクが離婚です。住宅ローンの返済義務は、基本的にローンの名義人にあるので、離婚後も引き続きそれぞれが返済義務を負うことになります。
住宅ローンの名義変更は難しいため、場合によってはすでに夫婦の一方が家を出たのにもかかわらず、返済を続けなければならないといったケースも起こり得るのです。
また、共有名義の住宅を売却しようとしたときには、必ず名義人全員の同意がなければなりません。
離婚後に同意を得ようとしても、話がこじれてしまう可能性は十分にあり得るため、金銭トラブルの原因になることも多いのです。
そのため、夫婦共同で住宅ローンを組むときには、しっかりとライフプランや万が一の際のリスクにも目を向けて選択することが大切です。
まとめ
共同で住宅ローンを組むなら、負担額と持ち分の割合、離婚のリスクなどに注意する
どちらか一方の収入だけで無理なく住宅を購入できるなら単独で住宅ローンを組むのが無難
ペアローンは夫婦それぞれについて住宅ローン控除の利用や団信の加入が可能
連帯債務型と連帯保証型の大きな違いは住宅ローン控除の利用の可否にある
連帯債務型のほうが安く済むケースは多いが、金融機関の取り扱いが少ない点には注意が必要
※ホームズより抜粋

執筆者:ちばPMA相続サポートセンター Y.S
家を建てるのは、大変な能力が必要です。
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2025. 1. 17
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