相続税の試算結果で相続税が払えない生前対策

アパート経営や金融資産運用など、資産に対するリテラシーがある方は、ある一定の年齢（70代位前後）になると、自分が亡き後、税金面で残された家族に負担がかからないだろうかと、税理士に相談される方が少なからずいます。

相続税試算の結果、現在保有している金融資産（現金等）では、相続税の支払いが出来ないことが判明し、どうしたらいいかと相談に来られる方の為に、相続税の生前対策の主なものをマトメテお伝えします。

●生前にできる主な６つの相続税対策とは

① 生前贈与

年間110万円までであれば、贈与税は非課税な為、生前に相続人にコツコツと贈与することで、相続税の対象となる現金が減ることにより、相続税も減り、相続人は贈与された現金で、相続税を納めることができます。

② 不動産の活用

未活用な不動産や収益率が低下した劣化アパートを再生させて、収益を生む不動産に生まれ変わらせるのです。再生不動産から生じた収益を贈与や法人収入へ転換などで節税に繫げます。

③ 不動産の売却

相続税は現金一括納付が原則です。遺産分割しづらい不動産を売却、現金化することで、現金として相続税に充てることができます。注意点として、不動産より現金の方が相続評価が上がる傾向にある為、相続税が上がる可能性があることと、相続税の取得費加算が使えなくなります。

④ 生命保険の活用

現金を一時払いで生命保険に加入することで、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）の額が、相続税を計算するうえで非課税財産となり、節税に繋がります。

⑤ 不動産を購入

例えば、現金5,000万円で5,000万円の不動産を購入することで、相続税を計算する際の評価は、不動産の場合、3割～5割ほど下がる傾向にあります。その為、現金のまま相続が発生するより、不動産に変えて相続が発生した時の方が相続税が下がる仕組みを利用します。

⑥ 資産の組換え

現金、不動産、有価証券など、資産にはさまざまなものがありますが、その資産を組み替えることで、相続税を計算する際の評価額が下がり、結果、節税対策に繋がります。

この組替をする際は、何をどのように組み替えるべきかという全体の資産一覧を俯瞰して試算する必要があり、税金に限らず、不動産知識や遺産分割への影響など少々高度な知識が必要です。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤浩之

よく見受けられるケースとして、節税や納税という税金だけに捉われて、遺産分割の対策が疎かになっている方が多く見受けられます。

いくら税金が安くなろうと、遺産の分け方で家族が揉めてバラバラになっては元も子もありません。重要なのは、資産運用も含めた資産全体の現状分析から部分対策ではなく、全体最適を目指すことです。　2025. 7. 27

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