不動産価格の上昇リスクは二次相続にあり！
近年、毎年のように不動産価格の上昇報道を見かける機会が増えると共に、千葉県の最低賃金の推移からも昭和52年の299円から平成15年の∓0年を除き、毎年上昇し、令和7年度は今までの上昇幅のなかでも最高の＋64円＝1140円/ｈとなりました。
経営者の方にとっては頭を抱える情勢ですが、個人の方の相続においても大きな影響があるのです。今回は、そのリスクを少し深堀して見て行きましょう。
本年7月1日に相続税の計算根拠となる「路線価」が公表され、全国平均で前年比＋2.7％という地価上昇が発表されました。資産の約半分を占める不動産の上昇により「二次相続クライシス」という隠れたリスクが顕在化する前に対策が必要です。
●地価高騰による二次相続時の隠れたリスク３選
① 配偶者の税額軽減が使えない。
※法定相続分又は1億6千万円までは配偶者の相続税は0となるもの
② 基礎控除額が減少する
※基礎控除：3000万円＋600万円×法定相続人数の算式から引ける控除額が減少
③ 小規模宅地の特例が使えない
※子供が別居でマイホームに住んでいる場合、相続する土地の評価減△80％が使えない
■地価が上昇している地域での主な対策
1. 二次相続まで見据えた遺産分割割合を専門家と一緒に想定しておく
2. 資産の組換えにより、相続税の節税や納税資金の確保をしておく
3. 資産管理法人を設立し、相続対策及び所得税対策をする
4. 生命保険を使い、納税資金や代償分割金の準備をする
5. 負動産を換金又は組替をして収益を生み出す資産に替える
6. アパート等の収益不動産をリノベーションし、納税資金確保＋資産価値を上げる
路線価上昇率2.7％程度では、大した危機感を感じないと思いがちですが、毎年上がっている価格に対する前年比であり、首都圏等の上昇率はもっと大きな数字です。
全国平均の相続税納税者率は8％程度ですが、東京都23区内の方は2人に1人が相続税の課税対象と言われています。ご自身の地域の足元にご注意下さい！
執筆者：ISRコンサルティング管財 佐藤 浩之
相続対策をする際に多くの方が陥りがちなのが、税理士のみに相談し節税ありきになっていることです。また今現在の瞬間を切り取った状態で相続対策を考えても殆ど意味がありません。なぜなら相続は今の瞬間ではなく、将来発生するからです。
だからこそ将来を見据えた相続対策（優先度順：分割対策→納税対策→節税対策）を資産家以外の一般家庭の方であっても、今から準備しておくべきなのです。 2025. 9. 28
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