便利になった事～戸籍の広域交付制度
令和６年３月に、戸籍法の一部が改正されて便利になった事があります。
その一つが「戸籍の広域交付制度」です。つまり戸籍の証明書の請求が便利になったという事です。
「どこでも」
本籍地が遠くにある人でも、最寄りの市区町村の窓口に請求できます
「まとめて」
ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１ヶ所の市区町村の窓口にまとめて請求できます
普段の生活では目にすることがほとんど無い戸籍ですが、相続の手続きには欠かせないものです。
故人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍と、相続人全員の「現在の戸籍謄本」が必要になるからです。
故人が今までに引っ越しを何度もしていると、転籍前の古い戸籍を、日本中のあちこちの自治体に1つずつ手紙（郵送請求）を出して取り寄せる必要がありました。
しかし、「戸籍の広域交付制度」を利用して、最寄りの市区町村役場の窓口に行けば、日本中にある故人の古い戸籍をまとめて請求・取得できるようになったのです。
◆利用時の注意点
1. 請求できる人
窓口で請求できるのは、戸籍に記載されている本人から見て限られた親族のみです。
・本人、配偶者
・直系尊属（父母、祖父母など）
・直系卑属（子、孫など）
注意点: きょうだいの戸籍は広域交付では取得できません。
2. 必ず「窓口」に行く必要がある
請求者本人が役所の窓口に行く必要があります。郵送や代理人（委任状を使った代理請求）、法定代理人による請求は認められていません。
司法書士や弁護士などによる請求、および郵送での請求も対象外となっています。
3. 発行までに時間がかかる場合がある
籍地のシステム確認や、古い戸籍（除籍・改製原戸籍）をさかのぼって確認する場合、通常の証明書発行よりも時間がかかります。自治体や混雑状況、時期によっては「後日改めて受け取りに行く」ケースや、数日〜数週間かかる場合もあります。
お急ぎの場合は注意してください。
4.コンピュータ化されていない戸籍証明書は請求できません
戸籍のデータ化は全国の市区町村で順次進められてきていますが、自治体によっては完了してところもあります。
また、システム上データ化されない戸籍も一部あります。
5.顔写真付きの本人確認書類が必須
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど、官公庁が発行した顔写真付きの身分証明書が必要。
（健康保険証などの写真がないものは不可）
執筆者：ちばPMA相続サポートセンター K.N
今まで、とても手間と時間と費用がかかった戸籍集めが、この制度によって最寄りの窓口でスムーズにできるようになりました。 お出かけの際は、注意事項をよく読んで、身分証明書を忘れずにお持ちください。 2026.8.29
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