総合不動産コンサルティング
相談者の多くは事業を続けるべきか迷いがあるため、まずは自社の収益や資産状況などを「見える化」し、家族にも理解してもらう必要があります。 特に親族間承継の場合、後継者は会社の現場は知っていても借入状況等の財務を把握していない場合が多く、現経営者からすると借入などのマイナス資産が後継者への重荷になってしまうのではないかとの心配もあるでしょう。 事業承継には顧問税理士や会計士、弁護士や司法書士などの業務範囲を超えたさまざまな課題や障壁があります。私達、事業承継士は、その課題や障壁を抽出し全体最適を目指すべく、先代社⻑の先駆的ノウハウを次の世代へ円滑に引継ぎ、更なる企業発展に寄与することで日本全体の社会貢献を目指すものです。
賃貸経営
不動産投資の特徴は株などと違い担保提供により金融機関から借入をして購入することが出来る為、レバレッジによって少ない資本で収益力を大幅に向上させることができることです。
また、現金を不動産に変えた時点で相続評価額が下がり相続税や贈与税の節税効果にも繋がります。そして毎年の収入益と将来売却した時の売却益が見込める為、損失幅を最小限に抑える効果があるのも収益不動産の特徴です。反面、賃貸経営のリスクを認識し、適切な対策を講じるノウハウが必要不可欠です。
対応地域
千葉県を中心とした・東京都・神奈川県・埼玉県・栃木県・茨城県
※分析サポート(リモート)や事案により全国対応も可能です。
料金形態について
弊社にて売買仲介・管理・リノベーションやリフォームをする場合にはコンサル料は生じません。それ以外の部分的なコンサルティングを行う場合には都度見積を提示させて頂きます。
各異業種様へ
弁護士、司法書士、会計士、税理士、行政書士、中小企業診断士等の士業の方や、保険業や建設業、設計事務所様などが抱えるクライアントの賃貸不動産経営サポートも対応させて頂きます。
まずは無料相談をご活用下さい
事前総合相談1時間無料で対応させて頂きます。基本的にZoomを使用したリモート面談となります。
不動産課題解決
一般的に世帯が保有する資産の約半分が不動産と言われている中、資産単価も大きい不動産にまつわる問題やトラブル・損失実例も後を絶ちません。不動産コンサルティングを行う者は特定のサービスや商品を販売する意識ではなく物事を俯瞰的に捉え、数多き選択肢の中から最善な方法を依頼者の意向やニーズも踏まえ、客観的な立場から進めて行く必要があります。不動産業界の現状は、分譲業・仲介業・賃貸管理業とその併業が中心となっており、必然的に得意不得意分野に分かれ、不動産に関する課題解決をコンサルティングする会社が極端に少ないのも現実です。
課題解決コンサルティング会社が少ない理由として
- 相続、事業承継、建築基準法や都市計画法などの幅広い知識が必要であること。
- 専門的なノウハウを必要とする為、マニュアル化が難しく業者が参入しづらいこと。
- コンサルティングという知的財産に報酬を支払う習慣が根付いていない為、報酬化しづらいこと。
- 反復継続した営業化が難しい為、マニュアル化できる利益先行の業態に集中していること。
- 課題解決スキルや知識を維持継続、教育することが難しいこと。 etc…
このような不動産業界の現実を鑑み、不動産で困っている方々の課題を解決することで健全な不動産の維持、保全、承継に貢献できればと立ち上げたのがこの課題解決型コンサルティングです。
対応地域
千葉県を中心とした・東京都・神奈川県・埼玉県・栃木県・茨城県
※案件内容等により全国対応も検討させて頂きます。
料金形態について
コンサル形態が複数存在する為、案件毎に実費、⼈件費、価値上昇、規模、調査費、コンサル費、時間制約などを基に都度概算見積を提示させて頂きます。
各異業種様へ
弁護士、司法書士、税理士、行政書士等の士業の方や、保険業や建設業、設計事務所など自らの業務ではカバーしきれない不動産部門で顧客をサポートしたいという異業種の方も是非ご活用下さい。また、同業の不動産業者の方にあっても自社の業態ではサポートしきれない部分を一緒にサポートさせて頂きます。共に課題を抱える顧客の将来を明るく照らす志のもと、社会貢献と発展に繋がればと想います。
課題解決コンサルティングの流れ
※事前無料相談時には、可能な限り関係書類のご準備をお願いします。
※事前相談は基本的にリモートにて行います。