不動産コンサルティングで何が解決できるのか、事例概要を一覧にまとめましたので類似する課題を抱えているようでしたらコンサルティングご検討下さい。
利用型・取得型
1. 利用型
| 事例1-1 |
所有地を有効活用する為にメーカーからアパート建築の提案を受けているが大丈夫か心配 |
| 収益予測の客観的分析と資産価値の変化や指標収益率の分析、賃貸需要や継続経営が成り立つのかを予測診断し、提示されたキャッシュフロー表の解析など総合的にサポートします。 |
| 事例1-2 |
空地を駐車場として活用したいが、どのような賃貸方法が良いか？停車台数と賃料相場などを知りたい。 |
| 貸し方として月極・時間貸し、車両特定などの適正調査、停車台数の測定、賃料相場の調査、貸す場合の土地整備方法の提案や手配など総合的にサポートします。 |
| 事例1-3 |
自作農ビニールハウスがある1000 坪ほどの土地（農地）を有効に活用できないか？ |
| 都市計画法等の専門調査、建築可能業種や建築規模の判断、賃料査定や契約書の作成、建築業者の比較斡旋、賃貸契約形態の考案、賃借⼈の募集から賃貸契約書まで⻑期安定経営のスタートをサポートします。 |
| 事例1-4 |
相続で取得した土地が不法駐車や不法投棄されている荒地を何とかしたい。 |
| 不法駐車に対する警察・弁護士との相談や催告の斡旋、不法投棄防止策の提案と工事手配、有効利用に関する適正調査など、目的に応じて課題を解決した後の活用までサポートします。 |
| 事例1-5 |
都市整備事業により土地の買収を受けているが買収価格や残地の活用、賃貸中の契約見直しなどを今後どうすればいいか？ |
| 買収適正価格の算定、買収後の残地の有効利用の提案、賃貸借契約の見直し（期限付き賃貸借変更等）など、総合的な解決提案と書類作成から継続管理までサポートします。 |
2. 取得型
| 事例2-1 |
破産した親戚の住む不動産を破産管財⼈が放棄してしまい、なんとか親戚を救ってあげたい。 |
| 抵当権設定者複数との交渉、任意売却や債権譲渡、競売申し立てによる競落、後順位抵当権者との調整など、必要に応じて弁護士・司法書士の斡旋など権利関係の総合整理を対応します。 |
| 事例2-2 |
公売物件を取得する予定だが、物件のマイナス要因はないか？落札価格の目安はどのくらいか？ |
| 公売情報に記載のないリスク調査、落札予測価格の予測、手続きサポート、最適用途判断、依頼者の意向に応じて有効利用の提案も可能です。 |
| 事例2-3 |
倒産した会社ビルの競売物件を競落したいが、不安なので総合的にサポートしてほしい。 |
| 競売ビルの専門調査、競落価格の予測算定、入札手続き斡旋、銀行借入の斡旋、各種リスクや費用の算定、占有された場合の引き渡し命令による弁護士斡旋、破産管財⼈との調整など総合的にサポートします。 |
| 事例2-4 |
相互いに保有する遠距離不動産を交換したいが、交換価格や手続きなどサポートしてほしい。 |
| 等価交換や交換差金による交換価格の査定と調整、交換差金に課税される場合の確認、居住用財産の買換え特例など税務上必要な場合の税理士斡旋、物件調査から交換契約書、登記までをサポートします。 |
| 事例2-5 |
破産管財⼈弁護士管理と張り紙のある不動産を取得したいがどうしたらいいか？ |
| 管財⼈弁護士との任意売却調整、公開入札/単独入札の落札価格の査定、入札手続き、債権者との交渉、売買契約書の作成締結斡旋、登記から引渡しまでトータルでサポートします。 |
| 事例2-6 |
離婚した夫名義の不動産を協議離婚により財産分与取得した場合のローン残債はどうしたらいいのか？ |
| 財産分与の不動産評価、債権者との調整、担保提供解除が難しい場合の売却や住宅ローンの債務者破産による競売時の対応、居住継続か退去売却かの判断などをサポートします。 |
| 事例2-7 |
隣地の借地権を買取りたいが、買取価格や地主との調整や契約書類等どうすればいいか？ |
| 自身も同地主より借地権を有している立場で、隣地借地権を買い増しすることで建物規模を拡大する目的に対し、地主の調整と承諾書、買取価格の査定と調整、借地権売買契約締結まで斡旋します。 |
| 事例2-8 |
親族間売買の価格査定や借金の肩代わりとして不動産を取得する場合はどうしたらいいのか？ |
| 親族間売買時の「みなし贈与」等、税務上のアドバイス、不動産調査から市場価格と債務額により調整価格の査定等、互いの諸事情と意向の調整、契約書類から登記までの総合斡旋をサポートします。 |
| 事例2-9 |
借地権の底地を買い取った業者から立退き等を迫られているが、どうしたらいいのか。 |
| 借地権の対象土地（底地）の所有地主や借地権買取業者の立退き条件の判断、底地買取価格の査定調整、必要に応じて借地非訟等の裁判に関する弁護士の斡旋等、解決に向け総合的にサポートします。 |
| 事例2-10 |
営業中の賃貸店舗物件の営業権や株式の一部などを売却（M＆A）し、お金に換金できないか？ |
| 現在の賃貸借契約の賃借権譲渡禁止の交渉、株式価格と営業権の評価を専門士業と連携判断、営業権譲渡契約の斡旋や一部M＆A に関する総合斡旋をサポートします。 |
