不動産コンサルティングで何が解決できるのか、事例概要を一覧にまとめましたので類似する課題を抱えているようでしたらコンサルティングご検討下さい。
処分型・管理型
3. 処分型
| 事例3-1 |
広い敷地にある家屋を建替えする建築費を捻出する為に、土地の一部をなるべく高く売却したい。 |
| 建築可否と可能用途等の専門調査、最も高値が付く分割方法の提案、測量分筆や造成等の手配、販売活動による客付けやローンの斡旋、登記まで総合的にサポートします。 |
| 事例3-2 |
他の相続⼈から遺留分侵害額請求を受け、所有不動産を売却して支払いたいが最良の方法を知りたい。 |
| 遺留分侵害額請求対策、不当利得返還請求事件による強制競売など、深刻な相続争いの防止対策コンサル、生命保険の活用、処分不動産の選定、必要な場合、弁護士や司法書士の斡旋まで行います。 |
| 事例3-3 |
経営中の飲食店を息子夫婦に継ぎたいが、適正価格や他の相続⼈とのトラブルをなくしたい。 |
| 市場価格の査定、みなし贈与回避の売買価格算出、購入時の借入斡旋（査定根拠資料）、他の相続⼈対策として代償分割や特別受益相殺費用の捻出提案、遺言書の提案までトータルで対応します。 |
| 事例3-4 |
自社経営工場の借地を処分換金したいが、どのような処分方法があるのか？ |
| 使用貸借、旧法・新法の借地契約内容の判断、借地権の売却方法提案（近隣等価交換・地主売却・借地権売却等）、地主との交渉、難航する場合の簡易裁判調停時の弁護士斡旋などをサポートします。 |
| 事例3-5 |
相続した共有持ち分の宅地を他の共有者から買取の話しを受け、宅地上の家屋調整もしてほしい。 |
| 共有持ち分の価格査定、他⼈名義の家主との賃貸契約内容の解析、合意解約調整、旧権利証紛失対応、相続登記の手配、共有持分分割調停時の弁護士・司法書士の斡旋、家賃供託の検討まで対応します。 |
| 事例3-6 |
同時廃止の破産申立をする為に、保有する農地を事前に身内に売却したいが可能か？ |
| 弁護士事務所からの依頼：同時廃止の破産申立（破産管財⼈を付けない破産手続き）対応、農地法（転用許可可否判断）、親族間売買価格の算定、農業振興区域等の手続き許可の斡旋等をサポートします。 |
| 事例3-7 |
昔購入した地方の保有別荘地に対し、買取価格の提示を受けるのと同時に先行して測量費用の支払いを求められたが大丈夫か不安。 |
| 詐欺回避の判断、測量費用の正当性確認、先方が提示する契約書類の確認と不利な条項の精査、面談時の立会から売買契約、代金受け取り方法の提案、最終登記まで斡旋します。 |
| 事例3-8 |
共有持ち分の一⼈が破産した不動産を処分したいが、複数の抵当権者がいる為、どうしたらいいか？ |
| 市場価格の査定、共有名義関係間の売買調整、破産登記の抹消、債権者（抵当権者）との任意売却調整、破産管財⼈との調整、買取業者や一般消費者買主の募集客付けローン斡旋までサポートします。 |
| 事例3-9 |
遠方にある別荘地や傾斜地、再建築不可、事故物件等、処分が難しい不動産を何とかしたい。 |
| 不動産の専門調査と市場売却可能価格の査定、値が付かない場合のコンサル売却の提案、情報の拡散から売買契約、登記、他の活用方法の提案など俯瞰的な視点で目的達成をサポートします。 |
4. 管理型
| 事例4-1 |
両親が保有していたアパートが遠方にあり、入居者や契約書など実態調査や管理をしてほしい。 |
| 借地権の確認や借地料の適正確認、賃貸借契約書の精査、適正賃料や募集方法の提案、入居者状況の確認、未登記建物の表示登記・保存登記の斡旋、リノベーション提案から継続管理までサポートします。 |
| 事例4-2 |
保有するアパートの空きが多く、依頼している管理会社は何も提案してくれない為、どうしたらいいか？ |
| 空室状況からリフォームやリノベーションの提案及び投資回収の試算分析、定期借家等の募集方法の検討、情報公開から客付け、賃貸管理まで満室目標と収益最大化を目指しサポートします。 |
| 事例4-3 |
相続予定の広い敷地を将来に備え、相続税法上の用途別ではなく実需による分割に備えたい。 |
| 実需分割方法の提案、相続発生までの有効活用提案と管理対応、複数分割売却する場合は宅建業の免許が必要な為、免許なく違法を回避するコンサル売却の提案と売却換金までの総合サポートをします。 |
