相続対策コンサルティング基本料金表
現状分析レポート作成料
※概要説明と各種対策の方向性検討含む
相続税が発生しない方 | 10万円 |
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資産時価総額1億円以下の方 | 20万円 |
資産時価総額1億円超え2億円以下 | 30万円 |
資産時価総額2億円超え5億円以下 | 40万円 |
資産時価総額5億円超え | 50万円 |
※相続税が発生しない方以外は、税理士による相続申告同様の財産評価書作成費用として別途10 万円が発生します。
※上記、現状分析サポート作成に加え各種、相続対策実務を行う場合には、打合せ1回(2 時間以内)毎に5 万円+次の対策項目ごとに料金が必要となります。
生前対策コンサルティング料
遺言作成・生命保険・家族信託・生命保険信託・養子縁組・生前贈与・任意後見契約・死後事務委任契約・尊厳死宣言公正証書・相続放棄・法人化・税理士取次・借入/借換・遺贈寄付 | 対策内容の考案から専門士業や各業者との打合せ取次ぎ斡旋料として5万円/件 |
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建築・有効活用・不動産整備・資産組替 | 不動産課題解決コンサルティングの基本料金に準じる |
相続発生後の対策コンサルティング料
相続税等申告・相続放棄/限定承認・相続土地国庫帰属制度・遺産分割協議の利用・相続登記・相続申告登記 | 対策内容の考案から専門士業や各業者との打合せ取次ぎ斡旋料として5万円/件 |
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広大土地の実需要土地分割 節税分割と取得費加算活用売却 | 不動産課題解決コンサルティングの基本料金に準じる |
※全てのサービス料金に対する消費税は別途とさせて頂いております。
※その他、表示にないコンサルティングについいて都度、見積り等で対応させて頂きます。