相続・事業承継コンサルティング

相続対策

数多い対策から何を選択すべきなのか、その選択は自身とってベストな選択なのか、各種対策は部分的に見れば正しくとも大局的に見たときには、他の対策との相関関係が保たれていない不十分な状態であるケースが散見されます。理由として、相続には多くの専門分野が介在し、その多くの専門分野を纏めて俯瞰的な視点から判断できる総合コンサルタントが少ないためです。この社会的問題を解決すべく、あなたにとってベストな相続を一つの窓口で進めていくのが弊社のコンサルティングの特徴です。

コンサルと各専門家との関係

弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、行政書士、建築士、測量士、保険会社、建設会社、ファイナンシャルプランナー、不動産会社をとりまとめお客様に分かり易く情報整理を行います。

事業承継

相談者の多くは事業を続けるべきか迷いがあるため、まずは自社の収益や資産状況などを「見える化」し、家族にも理解してもらう必要があります。
特に親族間承継の場合、後継者は会社の現場は知っていても借入状況等の財務を把握していない場合が多く、現経営者からすると借入などのマイナス資産が後継者への重荷になってしまうのではないかとの心配もあるでしょう。
事業承継には顧問税理士や会計士、弁護士や司法書士などの業務範囲を超えたさまざまな課題や障壁があります。私達、事業承継士は、その課題や障壁を抽出し全体最適を目指すべく、先代社⻑の先駆的ノウハウを次の世代へ円滑に引継ぎ、更なる企業発展に寄与することで日本全体の社会貢献を目指すものです。

経営者や後継者が抱える主な悩み相談