アットホームが不動産のプロが選ぶ！「都市部の一人暮らしでおすすめの条件・設備」ランキングを発表しました。

今回はおすすめ条件をピックアップしてご紹介します。

 

不動産会社の方に、都市部での一人暮らしでおすすめの住まいの条件を聞いたところ、「交通のアクセスが良い」が1位、「最寄り駅から近い」「通勤・通学に便利」が2位と、アクセスに関する項目が上位を占めました。

不動産会社からは、「最寄り駅へのアクセスを含め周辺環境は、部屋自体と同様に大事」「仕事をしながらの生活になるので、買い物の時間などをいかに短縮できるかが大切」というコメントが上がりました。

一人暮らしの場合は学校に通ったり、仕事をしたりしながら家事も自分一人で取り組まなければならないので、アクセスの良い物件で移動時間を短縮すると良さそうです。
同率の2位には「治安が良い」がランクインし、「都市部ではセキュリティー面が重要」といった意見が寄せられました。

下記、具体的なコメントです。

・都市部は電車がメインの移動手段となるため、最寄り駅には近い方が良いです。
・自宅にどのくらいの時間いるのかを考えて、条件を決める方が良いと思います。
・24時間ゴミ出し可や、マンション内にゴミ置き場が設置されていると便利です。
・内見の時はお昼と夕方、夜など時間帯を変えて気に入った物件を内見しに行くのがおすすめです。

※アットホームニュースより抜粋

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

都心は、郊外より駅からの距離は近いですが、治安を鑑みると駅より近い方が安心ですね。

　2024.04.22

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

遺言書の作成や、遺産分割協議を行う際、財産の中に一戸建て住宅やマンション等の不動産があるときは、法務局の登記情報を確認することが重要です。

登記情報は、法務局窓口で交付される登記事項証明書（全部事項証明書）やオンライン登記情報提供サービスにより確認することができます。

 

法務局では、

①土地については「地番」

②建物については「地番」と「家屋番号」

で登記情報を管理しています。

 

もし、不動産の住所しかわからず、「地番」が不明なときは、事前に法務局の窓口、又は電話で「地番」の照会をしてもらうと間違いを防ぐことができます。

特に、住居表示実施地域（〇丁目〇番〇号）の不動産については、住所と不動産の「地番」が相違していることがほとんどですので、「地番」の確認を必ずしましょう。

 

 

そして、登記情報を確認するときに注意しなければならないのは、

法務局から提供される登記情報は、あくまでもこちらが指定した「地番」の不動産に関するもののみです。

遺言や遺産分割の対象となるすべての不動産を網羅しているとは限らないという事です。

 

法務局のシステム上、「地番」を指定せずに遺言者や被相続人が所有するすべての不動産を一括して請求することができません。

 

例えば、一戸建ての場合、

◎土地は1筆であると思っていたら、実は2筆であったり

◎前面の道路が隣地所有者との共有名義であったり

 

大型の団地では、

◎集会所を実は数十世帯で共有していたり

 

マンションでは、

◎駐車場や倉庫等の共有名義の建物が別棟として登記されていたり

 

 

 

 

 

この様なケースは珍しくありません。

遺言者や被相続人が所有するすべての不動産の登記情報が全部とれたかどうかについては、登記情報を請求する方の責任となります。

ご注意ください。　

次回に続きます。　　2024.4.20

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

 

マンションの使用細則で、手すりに布団を干すことを禁止している場合もあります。

マンションは、主に管理組合の運営などを定めた管理規約、マンション内での日常生活のルールや約束事を定めた使用細則があります。

 

この使用細則で、「バルコニーの手すりに寝具、敷物、洗濯物などを干すこと」が禁止されている物件が多いようです。

禁止している理由は、特に高層や超高層マンションの場合、万一落下したときに危険であること、下の階にほこりやゴミが落ちて迷惑になること、マンションの美観を損ねるなどです。

 

マンションに居住する場合には、使用細則で定められたルールをきちんと守らなくてはいけません。

 

賃貸で借りて入居する場合には、使用細則の内容を理解しておく必要があります。

 

物件購入に当たっては、管理規約だけではなく、使用細則についても中身を熟読して理解しておく必要があります。

 

新築マンションを購入する場合は、引き渡し前に開かれる入居説明会などで、管理規約や使用細則の詳しい説明が行われることが多いようです。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

 

マンションの管理規約、使用細則を十分に理解して快適に生活したいです。

 

2024.4.19

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

相続相談を受ける際に第一声に多いのが、財産を親族にどのように分けたらいいのでしょうか？　という筆問です。

 

 

私の答えは

あなたはどうしたいのでしょうか。という返答から入ります。

 

専門家によっては最も節税できる方法はこの方法ですとか、遺留分に注意してとか、納税資金の為には保険に入りましょうなどと各専門家が持ち得る狭い視点からの判断になると遺産を渡す側や貰う側の気持ち（心）を無視した分け方になります。

 

 

人が幸せに感じるのは心が満たされるからです。

幾ら節税などで、お金に得をしても「心」が満たされなければ幸福感を感じることはできません。

 

 

■具体的に分け方を考える流れ

 

① まずは残す側が誰に何を「どんな理由」で残したいのかを考える。

↓

② 受け取った側の「実生活状況」や「気持」ちを考える。

↓

③ 専門家と相談しながら遺留分等の民法や納税・節税等の税務に関する留意点を確認する。

↓

④ 専門家からの課題や税務、法的デメリットを踏まえて再調整する。

↓

⑤ デメリットを理解したうえで遺産をどう分けるかを決めて定期的に見直す。

 

 

一見、そんなことは当たり前と感じるかもしれませんが、いざ実行に移す際には専門家から言われるままに（心をさて置き）部分的な対策を講じている方が多いものです。

 

 

・専門家を交えて進める際のポイントは

 

まず【資産全体の現状分析】をすることです。

場当たり的な対策は医療でいう対処療法であり根治療法ではない為です。

 

 

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

 

現状分析（診断）をすることで見えてくることは

 

・資産の圧縮度（節税対策）

・遺留分侵害の状況（分割対策）

・納税資金の過不足（納税対策）

・収益性の観点（資産増加）

 

の４点が資産全体から見ることができます。

 

気持ち（心）を優先しつつ専門家からの上記４つの分析観点を踏まえ賢い資産承継をしましょう。 2024. 4. 14

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

 

空き家対策制度はご存じでしょうか。

空き家となっている皆さまのマイホームを借上げ、住宅が賃貸可能な状態である限りは終身にわたってマイホームをJTI(一般社団法人　移住住みかえ支援機構)が預かり賃貸に貸し出します。

契約中は、空室中でも賃料をお支払いするので、安定した収入になる、国の基金が設定された、安心・安全の制度になります。

以前もお伝えしましたが、パンフレットが新しくなりましたので、再度掲載いたします。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

詳しくは、一班社団法人　移住・住みかえ支援機構へお問い合わせください。

また、弊社でも取り扱っております。

　2024.04.15

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

相続税対策のために生命保険を活用するメリットは他にはどんなことがあるのでしょうか、

 

 

生命保険でしかできない相続対策　その③

 

生命保険は、「遺産」ではなく、「受取人固有の権利」となります。

 

①遺産分割協議の対象になりません

②法定相続人以外にも渡すことができます

③遺留分を減らす効果があります

④相続放棄しても受け取ることができます

 

例えば。

何人かいるお子さんの中で、財産のほとんどを渡したい子が1人いたとします。

そこで、遺言書でその1人に財産を多く相続させる旨を書いたとします。

しかし、遺留分という権利があります。

遺留分は、遺言書よりも強い権利ですので、もらった財産が遺留分より少ない子は、多くもらった子に遺留分に満たない分を請求できます。

これが「遺留分減殺請求」です。

遺言だけで遺留分に勝つことはできません。

 

これに対し、生命保険は遺産ではありませんので、遺産分割協議の対象ではないため、遺留分の対象にもなりません。

 

これは、生命保険でしかできないことです。

 

遺留分に対抗するためには、「遺言と生命保険の組み合わせ」が効果的という事をぜひ理解しておきましょう。

 

 

 

 

遺留分の計算に生命保険金は含みません。

生前から準備できる、「相続税対策」や「遺留分対策」として、非常に有効と言われています。

ただ、年を取るごとに年々加入が難しくなっていくものでもあります。

「そのうちに…」と思わず、お早めにご検討ください。

　2024.4.13

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

マンションの場合は、管理組合で建物の維持管理を行うため、毎月管理費や修繕積立金を集めています。

 

これはマンションの共用部分の維持管理のためのものです。マンションの専有部分については、所有者が維持管理を行う必要があるため、費用は別途用意しなければなりません。

 

 

共用部分の維持管理（管理組合）

 

共有部分とは、建物の構造部分や共用の階段・廊下、エレベーター、駐輪・駐車場のほか、各戸のパイプスペースやバルコニーが該当します。

こうした共用部分については、管理組合が「長期修繕計画」に基づいて、維持管理を行うことになっています。

日常的なメンテナンスについては管理費が充てられますが、10年程度を目安に建物の劣化診断を行い、修繕が必要な部位を洗い出して大規模修繕工事を行います。

 

修繕積立金は、こうした大掛かりな修繕工事の費用に充てられます。

 

積立金の額が不足していると、追加で工事費用を徴収したり、毎月集めている積立金を増額することも必要になります。長期修繕計画や積立金の額などは、入居前から確認をしておきたいです。

 

専有部分の維持管理（所有者）

 

室内の維持管理は、原則として所有者が行います。床や壁、天井の仕上げや建具、トイレやキッチン、浴室や給湯設備などに不具合がないか確認し、不具合があれば修理や交換を行います。

 

マンションの構造や管理規約の内容によっては、補修の仕方に制約がある場合も考えられるので、判断が難しい場合は管理組合や管理会社に相談しましょう。

リフォームをする場合は、一般的に管理組合への届け出や承認が必要となりますので、事前に相談をしたうえでリフォーム工事に着手するようにしましょう。

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

 

マンションのリフォーム検討している方、まずは管理組合、管理会社にご相談下さい。

業者見積を取る前に、補修の仕方の制約を知ってから見積りを依頼することをオススメします。

2024.4.12

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

アットホーム株式会社が不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された中古マンション、調査・分析を公表しました。

 

首都圏8エリアの平均価格（前年同月比・指数の推移）

 

2024.03.28アットホーム調査データより出典

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

地域によっては値下がりしていますが、都心のマンションの値上がりは、まだ続いていくようですね。

　2024.04.01

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

一概に事故物件不動産といっても事故物件にはどの様な種類があるのか？

事故物件は価格や取引（売買・賃貸）にどのような影響を及ぼすのか？

 

実際に事故物件に遭遇するする際に留意する点や影響などを簡潔にまとめてお伝えします。

 

 

■事故物件の主な３種別

1.　孤独死

2.　自殺

3.　殺人

 

通常の自然死や日常生活で起こった不慮の死（転倒や誤嚥）等は一般的に事故物件扱いにはならないと言われています。

 

 

■国土交通省によるガイドラインでは

取引をする宅建業者が買主・借主に告げなくてもよい３つとは

 

　① 賃貸・売買共に

　　1-1 自然死や日常生活で起こった不慮の死（転倒や誤嚥）など　※事案発覚からの経過期間の定めはない。

　・取引対象不動産の隣接住戸、日常生活において通常使用しない集合住宅の共用部分で発生した1-1以外の死及び特殊清掃が行われた1-1の死　※事案発覚からの経過期間の定めはない。

 

　② 賃貸に限り

対象不動産及び日常生活で通常使用する集合住宅の共用部分で発生した1-1以外の死と特殊清掃等が行われた1-1の死が発生し、事案発生から概ね３年が経過した後　※特殊清掃事案は発覚から３年

 

しかし、上記の場合や以外の事案であっても

　・事件性、周知性、社会に与えた影響が高い事案

　・買主等の取引判断に重要な影響を及ぼす場合

　・買主、借主から事案の有無について問われた場合

　・買主、借主側で把握しておくべき特段の事情がある場合

 

上記の場合には告げる必要があるとしています。

 

 

■事故物件が及ぼす価格の影響

 

一般的には相場価格から

　孤独死：1割減額

　自殺：3割減額

　殺人：5割減額

と言われていますが、地域性により変動します。

 

例えば、東京23区内の賃貸物件の場合では、自殺物件でも1割未満の減額でも借手が付く場合があります。

 

考えられる理由は人工密度が高く情報が中和され、通勤等の利便性が高い為、事案内容を知っていても住む価値を感じられる為と推測できます。

 

地方は逆の現象がおきる為、一般的な減額割合より更に減額しないと難しい場合も想定されるでしょう。

 

 

■大島テルの情報精度は？

事故物件といえば大島テルのサイトが有名ですが、掲載されている情報量は概ね１割ほどではないか？との事故物件を専門に扱う業者の見解です。

 

 

実際に事故物件に遭遇した際は

 

　・どのように売却、賃貸募集をしたらいいのか？

　・適正な買取価格で買い取ってもらえるのか？

　・特殊清掃が必要な現況でも取引できるのか？

　・孤独死保険の費用は貸主、借主負担なのか？

 

このような疑問が生じる方が大半ではないでしょうか。

 

 

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

 

弊社は事故物件取引の専門ではありませんが、弊社が加盟する同協会で適正に取引を行っている仲間を紹介することは可能です。

 

事故物件で困っている方にとって公正かつ適正な取引ができることを願っております。　　 2024. 4. 7

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

 

 

 

 

 

 

「相続税対策に生命保険が良い」と聞いたことがある人も多いと思います。

相続税対策のために生命保険を活用するメリットはどんなことがあるのでしょうか、

 

 

生命保険でしかできない相続対策　その①

 

保険は1回でも保険料を支払っていれば、満額の保険金が支払われます。

これは「保険」にしかない機能です。

 

たとえば、

●1年間の掛け金が10万円（年1回払い）

●支払期間は20年間（20回払い）

●死亡保険金が200万円

 

という生命保険に加入したとしましょう。

 

1年目に、被保険者の方が亡くなったとします。

1回しか掛け金を支払っていません。

しかし、死亡保険金は満額の200万円が支払われます。

1回しか掛け金を払っていないので、もらえる保険金が少なくなるわけではありません。

1回支払った人も、20回支払った人も平等です。

 

仮に、相続税が500万円かかることが分かっているとします。

その500万円を用意するのに、500万円の現金で用意するのと、500万円の生命保険（例：10年払いなど）で用意するのは、どちらが良いと思いますか？

 

 

生命保険でしかできない相続対策　その②

 

死亡保険金には、相続税の非課税枠があります。

非課税枠は限度があり、500万円×法定相続人の数までとなっています。

 

資産を預金や現金ではなく生命保険に形を変えておけば、保険金受取人の相続税負担を軽くできる可能性があるのです。

 

ここで気を付けたいのが、

この場合、「相続税がかからない方には必要ない」という事です。

これはあくまでも「相続税の節税対策」のお話です。

「相続税の試算」をせずに加入している人はご注意ください。

 

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

生命保険は加入するだけという手軽さです。

数ある相続税対策の中で最も手軽な方法と言えるのではないでしょうか。

次回に続きます。　　2024.4.6

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら