遠方不動産を効率よく売却する方法とは

令和初の新年おめでとうございます。本年も皆様に有益な情報を発信してまいりますので、どうぞ宜しくお願い致します。

さて、お正月、ご実家に帰省された際に浮上するのが、実家(地方)の未利用不動産を地元の不動産会社に売却依頼しているが、なかなか売れないで困っているというご相談です。何か良き手立てはないのか?

 

販売方法が適切で戦略はあるか・・

売却を依頼している不動産会社が適切な販売活動を行っていなければ、適切な価格や条件、期間では売却できません。では、適切な販売活動をチェックする方法には何があるのかを伝授します。加えて、売れる商品化と戦略について・・

 

◆5つの販売活動チェックリスト

✔ Check 1. 不動産ポータルサイトの掲載

スーモ・ホームズ・アットホームなど、有力な不動産サイトに掲載されているかを確認するのに便利な一括検索サイトが「ニフティ不動産」です。不動産探しの際も一括検索できる為、とても便利です。

 

✔Check 2. 全国の不動産会社に公開されているか?

レインズ(REINS)とは、国土交通大臣から指定を受け運営している、不動産会社だけが利用できるシステムのことです。宅建業法では、売却依頼を受けた際、このレインズに登録し、全国の不動産会社に広く周知する義務を負っています。確認方法は、依頼業者から登録証明の発行を受け、パスワードから公開状況を閲覧できます。※販売図面の登録も忘れずに・・



✔Check 3. 販売図面の出来栄えと内容で売れ方が変わる!

前記、レインズから全国の不動産会社がダウンロードできる販売図面が購入者にとって、見やすく華やかで、適切な内容が記載されていなければ、不信感を抱き購入には結び付きません。ポイントは、その不動産の特徴をイメージできるキャッチと、最大限の交通手段や周辺施設の表示に加え、トラブルを未然に防ぐ注意事項の記載です。参考に弊社で作成した販売図面をご紹介します。

 

 

✔Check 4. 現地看板は設置されているか?

誰しもインターネットを見れる環境とは限りません。まずは物件周囲の住人にアピールする手段の基本が現地看板です。不動産は近隣の方が購入する可能性が高いといわれてます。理由として、住環境を知っており、今の交通便を変えずに済むことや、交友関係や子供の学区内などが挙げれます。尚、看板にQRコードを付け、その場で物件詳細が確認できることもポイントです。

✔Check 5. 依頼会社のホームページ掲載はされているか?

購入検討者が現地看板を見て次に確認する作業が、その会社のホームページです。適切な写真の量や、物件の特徴、留意点、各種法令など購入者が安心できる情報が掲載されてなければ、不信感に繋がり成約の妨げになります。

 

✔Check 6. 依頼会社からの販売活動報告

定期的に活動報告を行うことは、宅建業法上も義務付けられてます。活動報告内容とは ①同業社からの問い合せ数 ②同業社からの広告掲載承諾数 ③一般顧客反響数と内容 ④価格や条件交渉の内容 ⑤申込数と内容 です。ポイントは②です。幅広く自社で行っていない他社の広告媒体を活用することも成約への近道です。

 

◆商品化について

商品化とは、売却しようとする不動産が購入者にとって、購入しやすい状態に仕上げることです。主な例として、測量し境界を確定させる・越境物を解消する・筆界未確定を整備する・既存住宅売買瑕疵保険を付保する・既存住宅状況調査(インスペクション)を行う・「安心R住宅」にする・建築確認通知書類やリフォーム履歴を整える・過去の仮登記等を整理する・必要に応じ解体するなどです。

 

その他、不動産の種別に応じて必要としている法人を選択し、情報発信することも販売戦略の一つです。弊社が実際に依頼を受けた九州、久留米市の土地売却では、地元不動産会社に依頼し、5年も塩漬けになっていましたが、上記活動に加え、地元ハウスメーカーに情報発信したことが功を奏し、3ヶ月で売却することいが出来ました。

不動産コンサルタント 佐藤 浩之

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