問題10.

 

私は、夫が他界、子どもが１人、孫が１人います。

①と②で、私の相続税が低いのはどちらでしょう

 

 

①　孫を養子にし、遺産分割協議で、子と孫が半分ずつ分けた。（遺言はない）

②　子に半分相続、孫に半分遺贈という遺言を書いた　（養子にはしていない）

 

 

答えは①

孫を養子にした方が相続税が低い

 

 

相続税は、相続人の数により税額が大きく変わり、１名の時の相続税と、２名の時の相続税の合計は「全く違う数字」7になります。

遺言で遺贈した場合は、法定相続人は増えません。

なお、孫の相続税が×1.2倍になるのは、①も②も一緒です。

 

遺産が1億円の場合

①法定相続人2名

相続税847万円→子385万円・孫（養子）462万円（385万円×1.2）

 

②法定相続人1名

相続税1,342万円→子610万円・孫732万円（610万円×1.2）

 

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

「遺贈」に関しては、

①遺贈にかかる税金は「相続税」

②基礎控除の人数に含まれない　

③2割加算が発生する

という事に注意が必要です。　　2024.2.3

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

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猛烈な寒波の到来で給排水管の凍結が、都市部やその近郊など北国に限らす全国的に発生しています、

 

突然発生した給排水管の凍結に対処する方法を知らない方が多く、不用意な対処の結果、破損や漏水を起こしてしまう可能性があります。

凍結防止剤を施工するなどの対策をされている場合でも、猛烈な寒波に見舞われると状況によっては凍結してしまうことがあります。

 

凍結したときにやってはいけないこと

1.無理やり蛇口をひらく

2.凍結した部分に直接熱湯かけて解凍しようとする

 

無理な対処をすると、パッキンや蛇口の破損につながり、水が漏れ出し、破損にとどまらず漏水まで起こってしまう可能性があります。

 

凍結してしまったら

1.ドライヤーなどの温風を凍結した部分にあてる

2.カイロなどの低温の暖房効果のあるものを凍結した部分にあてる

3.凍結した部分にタオルなどを巻いたうえでお湯をかける　など

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

 

冬の季節特有の凍結ですが、正しい対処法を知り、いざという時にそなえたいです。

2024.2.1

 

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借金をすると相続税が安くなると専門家でも勘違いしている方がいます。

 

 

相続税が下がる３つの真っ赤なウソ

 

1）借金をしたら相続税が下がる→ウソです。

2）大規模修繕工事費を借入で払った方が相続税が下がる→ウソです。

3）相続税が発生する人は、繰上返済をすると相続税が上がってしまう→ウソです。

 

 

金融機関の人や、たまに士業の方でも「借金すると相続税が下がる」と真顔で間違いをいう人がいますが、一切下がらないのが本当です。

 

逆に金利分損をします。（損した現金分相続税が下がると言えば下がる）

借金は、相続税を下げるためにするものではなく、他資本（借入）を利用して少額の自己資金でも大きな投資ができ、レバレッジを効かせて効率よく収益率を上げるためです。

 

 

特に大規模修繕費を毎回借りるような不動産賃貸業は「大失敗」のもとですので注意して下さい。

 

繰り上げ返済も資金繰りに余裕があり、他に投資する予定がなければ積極的にして下さい。

 

 

普通に考えれば当然のことですが…

例として、2億の資産に対し1億借金をして1億のモノを買うと、2億＋（－1億）＋1億＝2億と課税される純資産額は変わりませんね。

 

 

相続税を下げるポイントは借金ではなく【買うモノ】で変る！

 

●相続税が下がる買うモノとは…

① 不動産（土地・建物・構築物）※上限無

② 生命保険

③ 死亡退職金

④ 墓地・墓石、仏壇仏具

⑤ ゴルフ会員権

 

※①以外は購入する節税金額に限界がありますが、不動産のみ限界なく相続税の圧縮に貢献します。

 

 

×買っても相続税は下がらないモノ…

① 上場株・債権・投資信託・金・宝石・車・船・絵画・美術品・骨董金品

等、その他、動産物などなど

 

 

■賃貸アパート建築で相続税節税の例とは…

 

現金2億円を

 

土地1億→路線価格8,000万円→貸家建付地価格7,040万円の評価額に下がる。【8,000万円×（1−借地権割合40％×借家権割合30％×賃貸割合100％）】

 

建物1億→固定資産税評価額7,000千万→貸家評価額4,900万円の評価額に下がる。【7,000万円×（1−借家権割合30％×賃貸割合100％）】

 

土地7,040万円＋建物4,900万円＝約1億2,000円まで相続税を計算するもととなる価格（相続税評価額）が下がったことになります。

 

小規模宅地の特例が使える土地であれば、土地評価の7,040万円を更に半額に（200㎡迄）できますので、更に相続税は下がることになります。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

いかがでしたか、現金をそのまま保有していても節税にはなりません。

 

買うモノにより相続税を計算する評価額が圧縮され節税に繋がるというカラクリです。

借入をして不動産投資をする際のレバレッジについては、別の情報で発信してますので、お金を有効に働かせ（運用）して資産を減らさずに相続していきましょう！　2024. 1.28

 

 

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相続対策において、時間の経過によって解決に至るのが難しくなるケースがあります。

 

 

例えば、相続発生後の遺産分割において、相続人同士の話し合いがまとまらない事があります。

時間が経てばそのうち解決するだろうと、そのまま放置すると徐々に当時の記憶が薄れ、場合によっては相続人の中に認知症を発症する方が出てきます。

 

このままの状態で相続が発生すると、利害関係者がさらに増えることになります。

当事者ならばまだしも、次の世代にしてみれば当時の事情が分からず、なぜ揉めているのかすらわからない状態になります。

結果、利害関係者が増えることによりさらに協議が困難となります。

 

 

また、せっかく専門家に相談をして、この対策から進めていきましょう、となっても、そのまま行動に移さない方もいらっしゃるでしょう。

事情があり難しいケースもありますが、面倒や手間に感じてしまい、行動に移さないケースも多いのではないでしょうか。

そして、数年たっても実行に移せず、状況が進展しないことになります。

 

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

まずは、方針を決めたら、できることからでいいので一つ実行に移してみてはいかがでしょうか。

そしてまた次にできることを実行する。

その繰り返しが重要になります。

自分自身のこれまでの歴史は、自分にしかわかりません。

まずは一つ行動に移してみましょう。

2024.1.27

 

 

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相続人全員が相続放棄をした不動産が老朽化し、草木や落下物など近隣の方に迷惑をかけている状態ですが、放棄をしているので責任はありませんよね？

 

このような実務相談があり相談者に対応した実例を解説します。

 

 

■結論から先に

相続放棄をしても相続財産の管理責任から完全に無関係になる訳ではなく、次の管理者が現れるまで管理を継続する必要があります！

 

その根拠としては

民法940条によると「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければなならい」とされてます。

 

つまり、放棄によって相続人となった者とは、放棄をしていない者を指しますが、相続人全員が放棄した場合にはどうなるのか？と次なる疑問が生じます。

 

その場合は、利害関係人（相続人や債権者・検察官）から家庭裁判所へ「相続財産管理人選任」の請求を行い、正式に選任されれば、相続放棄をした相続人全員は当該不動産の管理責任から解放されます。

 

相続財産管理人選任までは相続財産は相続人全員の共有物扱いになる為、放棄をした相続人全員が管理義務を負うことになります。

 

 

●実務的には

相続財産は法人扱いとなり、その法人を相続税財産管理人が管理精算していくのですが、選任請求には裁判所に50万円～100万円の予納金を収める必要があります。

 

通常、相続放棄をする理由は、不動産などプラスの財産より借金などのマイナス財産が上回る為、放棄をするのが一般的です。

 

その為、管理人による不動産換金等で現金化されても、債権者（お金を貸している者）に分配されることになり現金は残らないのが殆どです。

となると、管理人請求時に支払った予納金は完全に自己負担になることになります。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

自分が相続放棄をすれば放棄をしてない相続人に不動産の管理義務が生じます。

 

このような場合、何でもっと早く、この様な不動産があるから放棄したと言ってくれなかったのか！と相続人間でトラブルに発展することもあります。

 

相続の可能性がある時点で不動産を事前に換金するなどすれば、このような管理責任からは逃れることもできることから、事前に「負動産」の処分は早めに専門家にご相談下さい。

 

 

弊社では不動産関連が本業です。

事前無料相談からご活用頂き、事前に問題解決を一緒に検討しましょう。　2024. 1.20

 

 

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相続の相談というと、なかなか重い腰が上がらず先延ばしにする方も多いのではないでしょうか。

「まだ元気だから」とか「今は考えたくないから」等、理由は様々です。

 

 

相続の相談には何かしらのきっかけがあります。

その多くは、「最近、体調がすぐれなくなった」「物忘れが多くなった」「身内に不幸があった」等、少し差し迫った理由が大半です。

実際に相続の相談を経て対策を進めていく中では、気力・体力・判断能力が必要なことも多く、「こんなに大変なのであれば、もっと早く相談すればよかった」という方もたくさんいらっしゃいます。

 

例えば、これまで相談対策でよく活用されていた暦年贈与については、税制改正により、生前贈与により取得した財産が相続財産に加算される期間が、相続開始前３年以内から７年以内に延長されました。

したがって、生前贈与を検討されている方にとっては、ますます時間をかけて相続対策を行うことが重要になります。

 

また、ご年齢によっては取り得る対策が制限されることもある為、相続対策においてはとにかく「早く取り掛かること」が肝要です。

 

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

思い立ったが吉日。

「相続対策をしなければ」と身構えず、まずは気軽に専門家に相談をして、現状の把握を行いましょう。

そして、一つでもよいので実行に移すことで次の課題が見つかります。

2024.1.20

 

 

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春の引越しシーズンに向けて賃貸物件を探している方も多いいのではないでしょうか。

お引越しの際に気になるのがお部屋の間取りですね。

1R・1K・1DK・1LDKなど、同じようでも間取りはそれぞれ違います。

間取りの表記を見たことはあるけれど、どのような違いがあるかわからない、

という方も多いのではないでしょうか。

 

部屋の間取りを表すアルファベットはそれぞれ何を意味しているのでしょうか？

Rは「Room」の頭文字で「個室」のことです。

Lは「Living」の略でソファやTVなどを置いたりする「居間」のこと。

Dは「Dining」を指し「食事をする部屋」としてテーブルや椅子が置ける空間、

そしてKが「Kitchen」の略で調理スペースの「キッチン・台所」になります。

 

この意味を頭に入れるだけでも、間取り選びはぐっと分かりやすくなると思います。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

１ルーム、1DKや1LDKの違いが分かりづらいですよね。

次回は具体的に説明したいと思います。

　2024.1.15

 

 

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実際にやったことがある方は、戸籍収集の苦労が身に染みて解ると思いますが、昨年成立した改正戸籍法により、令和６年３月から戸籍謄本の取得が従来より、ずっと楽になります！

 

今回は、その改正法の概要とポイントを簡潔にお伝えします。

 

 

■改正戸籍法の概要とは

戸籍謄本に限らず、除籍謄本、改正原戸籍も取得が楽になります。

 

 

【現行法では…】

・戸籍謄本は、本籍地の役所でしか取得できない（ 窓口 or 郵送 ）為、被相続人が転籍・婚姻・離婚等で本籍地を移転している場合には、出生から死亡に至るまでの連続した戸籍謄本を取得する必要があり、その為には各本籍地の役所から戸籍謄本を請求する必要があります。

 

その為、複数の転籍等がある場合には、過大は時間がかかっていました。

 

 

【改正後は…】

・改正後は戸籍謄本の取得が、全国どこの役所でもできるようになります。【広域交付制度の開始】

その為、被相続人の出生から死亡に至る連続した戸籍謄本や各相続人の戸籍謄本が一箇所の役所で取得できるようになり、かなりの時間短縮となります。

 

【広域交付制度の注意点とは】

・取得請求者本人が直接役所の窓口に行かなければならないことです。司法書士等による職務請求はできず、郵送取得もできません。

・請求できる戸籍謄本は、本人・配偶者・直系血族のもののみです。その為、相続人が被相続人の兄弟姉妹や甥姪等になる場合には、少なくとも一部の戸籍謄本は、従来と同じ方法で取得する必要があるということです。

 

つまり、傍系血族（血はつながるけれど親子関係で結ばれていない親族で、兄弟姉妹によって横に分かれた系統のこと）の戸籍謄本は広域交付制度による取得はできないということです。

 

詳しくは、法務省ホームページにて

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

実務的には司法書士等の専門家に依頼するケースが殆どだと思いますが、改正法の広域交付制度は司法書士からの請求ができない為、請求は自分で行い、実際の複雑な戸籍の読み取りなどについては専門家に依頼して相続人を確定し、遺産分割協議書を作成する流れとなるでしょう。　2024. 1.14

 

 

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もし、遺品整理などで象牙が出てきた場合、どうしたらよいのでしょうか。

 

 

 

①象牙そのものの場合

 

まず、象牙の牙そのものであれば登録が必要です。

登録先は、一般財団法人自然環境研究センターというところです。

相続により取得した場合は、相続人が新たな取得者として登録する必要があります。

登録しないことに対する刑罰はありませんが、未登録の象牙を売買した場合には刑罰があります。

相続した後に税金を納めるために売却する場合などは要注意です。

 

相続税の計算については、質屋あたりで鑑定してもらって相続税を計算します。

数社鑑定に出して、一番安い額で申告するのがポイントです。

 

 

②象牙の印鑑の場合

 

印鑑は牙そのものではない加工品なので、登録は不要です。

掘り直しができるので、印鑑を作り直して有効活用して頂ければと思います。

掘り直すと数㎝短くなりますが普通に使えますし、象牙は新規購入ができないので貴重です。

 

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

象牙は芯が一番高価で、周りに行くほど安くなります。

芯に近いほど固く、朱肉のノリが良いとされています。

 

もしご家族で象牙の印鑑をお持ちの方がいらっしゃれば、「象牙は今値上がりしてるみたいよ」と、相続対策などの話のきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

2024.1.13

 

 

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正式に籍を入れていない男女関係（内縁関係）の年金暮らしの片方（夫）に先立たれた場合に、残された内縁の妻は、夫が契約していた居住中のアパートに住み続けられるのでしょうか？

 

このような実生活に係る切実な問題は、現実にも少なくありません。

仮に、遺された内縁者が高齢で身寄りもなく、保有資産もない状態だとした場合、新規に賃貸住宅を契約することも難しいのも現実です。

 

早速、実際の現場実例で考察してみましょう。

 

 

 

アパートに住む権利（賃借権）は、亡くなった被相続人の預金や不動産などの財産と同様に相続の対象です。

 

相続人が相続した賃借権は遺言指定がなき限り、法定相続分に応じて相続人全員の共有扱いになるというのが法的なルールです。

しかし、内縁関係の妻は相続人ではない為、相続権もありません。

 

つまり、このような内縁関係の妻は住んでいるアパートに住み続ける権利（賃借権）はなく相続することもないということです。

従い、この内縁の妻はオーナーと新規に賃貸契約をしない限り、当然にはアパートに住み続けることは出来ないのです。

 

 

特例として…

 

借地借家法において、居住中の賃借人が相続人なくして死亡した場合に限り、当該アパートに事実上夫婦関係にあった同居者は、同居していた亡き賃借人の権利義務を承継するという規定があります。

 

権利義務とは、権利は賃借権のことで義務は賃料の支払い義務を指します。

 

切実な問題は亡き内縁の夫に相続人がいる場合です。

賃借権を保有しない内縁者は保護されないことになりますが、相続人が有する賃借権の援用として貸主に対抗できるという1967年の最高裁判決もあります。

 

但し、この賃借家の援用の判例は「相続人と共に同居賃借人となるものではない」としています。

つまり、あくまで賃借権を相続した相続人の権利を「援用」して貸主に継続居住を主張するには、相続人の意向（同意）が前提ということです。

 

相続人は賃料の支払い義務を負うことになりますが、自ら住まない賃料を払い続けるのは現実的に難しい為、よほど内縁者との関係が強く助ける意向がなき限り、賃貸契約を解除されるリスクを持つということにもなります。

 

 

唯一の救いは…

 

民法で正当な利益のある者による第三者弁済を認めていることです。

 

つまり、内縁の妻が貸主に賃料を払うことで賃貸契約の解除を回避することが可能と判例では解されます。

 

では、相続人が相続した賃借権を理由に内縁者に立ち退きを迫った場合はどうなるのでしょうか？

この場合も、賃借権を有する相続人が他に住む所がない等の特段の事情がなき限り、権利の乱用として明け渡し請求は認められない可能性が高いと考えられます。

 

 

このように一見、この内縁者の居住権利は保護される傾向にあるものの、正式な賃借権を有するわけではない為、立場が不安定であることは否定できません。

その為、新たに貸主と賃貸契約をすることが現実的です。

 

 

遺された内縁者を保護するのであれば、生前に当該賃借権は同居する内縁者に相続させるという遺言を残しておけば、内縁者は賃借権をもって貸主に対抗できることになったのです。

 

遺言で内縁者に残す方法を選択するにしても、相続人が有する遺留分を侵害する遺言内容では、遺留分侵害額請求により退去せざる得なくなる可能性もある為、財産の評価額を基に、遺贈割合を決めるとともに、暫くの賃料等の生活費を捻出できる現金も指定すべきでしょう。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

この問題は、現行法では法律婚が認められていない同性婚でも同様です。

 

正式な婚姻関係は、たった１日であっても正式な夫婦（配偶者）になります。

正式な配偶者になれば、当然に相続人として賃借権を相続しますので、内縁者を保護する為に入籍するという選択肢もあるわけです。　2023.12.31

 

 

 

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㈱LIFULLが「家賃の差額が大きい水回りの条件ランキング」を発表しました。

 

前回は、家賃の差が大きい設備をご紹介しましたが、今回は水回りに注目してご紹介したいと思います。

物価高騰を背景に節約志向が高まる中、「なるべく賃料の安い家に住みたい」というニーズも増えています。

しかし、住まい選びで重要視したいのは、生活に欠かせない水回りの方は多いと思います。

そこで、「家賃の差額が大きい条件ランキング（水回り篇）」どんな水回りの条件を選ぶと家賃が上がるのかをご紹介します。

 

家賃に差が出る条件の1位は「ディスポーザー」でした。

ディスポーザーとは、シンクの下に設置できる生ゴミ粉砕機のことを指します。

ディスポーザーがあることで掃除が楽になり、ニオイも防げるのでマンションでは特に人気の設備です。

一方で、条件なし家賃相場（70,000円）との差額はなんと月額70,000円で、年間にすると84万円の差異となります。

自炊をあまりしない人や必要のない人にとっては、家賃を抑えられますね。

 

僅差の2位は「食器洗い乾燥機」です。

条件なし家賃相場との差額は月額65,000円（年間78万円）です。

こちらも必要のない人には、家賃を抑えられますが、

ディスポーザーや食洗器は、比較的築浅の物件に設置されていることが多いため、家賃相場が高くなるともいえます。

共働きの増えた昨今では、生活必需品と思う方も多くなってきたようです。

出典：㈱LIFULLhttps://lifull.com/news/29349/

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

ディスポーザーや食洗器が備わっているということは

ほかの設備も整っているので、生活の利便性を考えると必要経費ではないでしょうか。

　2023.12.25

 

 

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12月14日に来年（令和６年度）の税制改正大綱が公表されました。

全121ページに及ぶ中から、相続に関連する相続税と贈与税に絞り、要約して発信します！

 

 

 

 

●相続税・贈与税に関する要約

 

・住宅取得資金の贈与税非課税措置が３年間延長になります。

 

・相続時精算課税制度の特例（贈与者が60才未満でも選択可能特例）の適用期限が３年間延長になります。

 

・個人の事業資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度に関する、個人事業承継計画の提出期限が２年延長となります。

 

・公益信託として相続財産を拠出した場合は、相続税の非課税対象になります。

 

・公益信託から給付を受ける財産は、その信託の目的にかかわらず、贈与税が非課税となります。

 

・公益信託の受託者（個人限定）に対する贈与等により、居住者の所有する譲渡所得になる資産の移転があった場合、当該居住者に対し、みなし譲渡課税が適用されます。

 

・公益信託へ委託者が有する資産を信託した場合、当該公益信託の受託者に対して贈与等による資産移転とみなして、当該受託者に対し、みなし譲渡課税が適用されます。

 

・児童福祉法改正に伴い、結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置の範囲に、子育て世帯訪問支援事業及び親子関係形成支援事業に係る施設の支払いを加えられることになります。

 

・法人版事業承継税制の延長

特例承継計画の提出を令和8年3月末まで延長とし、事業承継を集中的に進める観点から、相続税・贈与税の負担が生じない制度等、適用期限は令和9年12月末までです。

 

・非上場株式等の係る相続税・贈与税の納税猶予制度に関する特例承継計画の提出期限を２年延長となります。

 

 

●今後の継続検討事項として

 

・老老相続（被相続人と相続人共に60歳以上の相続）等を踏まえ、物納制度の延納や限度額の見直し予定です。

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

今回の相続税、贈与税に関する税制大綱は大きく改正というよりは、現制度の延長と近年注目されている信託に関するものが目立つ印象です。

 

また、中小企業の事業承継を円滑にできるよう改正がされていることも伺え、国内企業の99％を占める中小企業の事業承継課題は、今後も重視されていくと思われます。

 

尚、近年、事業承継に特化した資格として　事業承継士　が注目されてます。

私も来年の1月から当該資格を受講取得し、3月頃から事業承継のサポートができればと思っております。　2023.12.24

 

 

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