賃貸物件の住み替え時の「退去時の費用」について説明してきました。

修繕費用等は、敷金の清算時に払うことが多いようです。

原状回復費用と敷金の関係性

原状回復の費用は、入居時に支払った敷金から差し引かれて支払う仕組みです。敷金より原状回復費用が上回れば追加で請求され、余剰があれば返還されます。

経年劣化や通常損耗だけの場合、ガイドラインにのっとって考えれば、敷金は全額返還されるというのが基本です。しかし、ハウスクリーニング代は入居者負担とする大家さんが多いのも現状です。

前述のとおり、ガイドラインはあくまで基準を示したものであって法的強制力はありません。契約書にハウスクリーニング代の負担について明記されていれば、支払い義務が生じます。

敷金なし物件の退去費用はどうなる？

では、近年増えている敷金礼金なし物件の場合、退去時の費用はどうなるのでしょうか。

この場合は敷金を払っていないため、退去費用は改めて用意する必要があります。契約内容にもよりますが、ハウスクリーニング代に加え、室内消毒代などがかかるケースもあり、相場よりも高めに設定されていることが多いようです。

敷金礼金なし物件は、「入るときは安くても出るときにお金がかかる」と覚えておくとよいでしょう。

まとめ

• 経年劣化や通常損耗による修繕費用は、原則として大家さんが負担する
• 故意や過失、清掃を怠ったために生じた修繕費用（原状回復費用）は、入居者が負担する
• 原状回復費用は、経年劣化分を差し引いて算出されるのが基本
• 国交省のガイドラインはあくまで基準。契約書が優先される
• 退去時の費用は敷金から差し引かれる
• 普段からこまめに掃除をすることが大切

LIFULL HOME’S ニュースより

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

原状回復義務にあたるのか否かは主観による判断が大きいです。

退去時の費用をできるだけ抑えたい場合は、契約前に重要事項説明書をしっかり確認しておきましょう。

入居後は、借りているものという意識をもって部屋をきれいに使用することが、トラブル回避のコツになるでしょう。

2025. 03.17

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

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今ではスマートフォンの普及により、WEB上で口座開設をしたり、証券口座から株式を購入できるなど、簡単に金融資産の管理ができるようになりました。

反面、仮想通貨などのデジタル資産の場合、株式や投資信託のように取引報告書もなく、被相続人が購入していたデジタル資産を把握するのは容易ではありません。そこで、デジタル資産の相続に関する留意点を纏めてご紹介します。

■被相続人が保有していたデジタル資産の探し方

・まずはメモや書類、カード類を確認する

・パソコンの履歴等から調べる

・スマートフォンの履歴等から調べる

・ロック解除やID、パスワードが不明な場合、通信キャリア等に開示してもらう

※スマートフォンやパソコンのロック解除やID、パスワードなどは、キャリア（通信会社）も対応してくれない場合もあり、専門業者に依頼しても解除できない場合もある！

■生前にできるデジタル資産対策

・遺言書を作成し記載しておく

最も確実な方法として遺言書にデジタル資産内容やパスワード等を記載しておくことです。デジタル資産を誰にどの位分けるかも指定できるので、分割方法も記載しておくことで相続人間の争いを極力避けることができます。

・死後事務委任契約を締結しておく

士業や信頼できる第三者に死後の事務処理を委任する契約を死後事務委任契約といい、葬儀の方法や各種サービスや契約解除、アカウントの削除など、自由に委任内容を指定することができます。

その委任内容にデジタル資産の解約手続きを委託しておくのです。

・身近な親族に家族信託する

信託法の改正により、信託免許がない一般の家族でも信託により資産管理や処分、運用を信託契約により委託することができます。高齢による忘却や認知症になる前に資産管理などを事前に同居する娘等に信託しておく方法です。

他の相続人が存在する場合には、信託内容を事前に開示しておくことで将来のトラブルを未然に防げます。

・USBメモリーやノートの活用

資産内容や通帳番号、デジタルに関するパスワードを一覧で纏めておき、金庫に保管しておく。

デジタル資産には仮想通貨から航空会社のマイルなど様々なものが増えてきている為、エクセルなどで資産一覧を作成しておきましょう。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

デジタル資産がない方でも、葬儀の連絡をする知人、友人の連絡先が全てスマホに入っている場合は相続人に分かるように準備する必要があります。

また、生前に友人や知人とのトラブルや金銭の信用貸し借りなどがある場合にも、死後、相続人に分かるようにしておくべきです。

できれば早くから、自分が亡くなってから相続人が思わぬトラブルや対応に追われることがないよう、身辺整理を進めていきましょう。　2025. 3. 16

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私の相続人は、私の兄5人と妹１人の合計6名。

妹の娘（私の姪）に、自分の全財産（現金のみ１億円）を残したいと思っています。

この場合、「税金（相続税や贈与税）」が一番安くなるのは、次のうちどの方法でしょうか。

（ア）姪を養子にする

（イ）姪にすべて遺贈するという「遺言」を書く

（ウ）姪と同居して１億円を生前贈与する

（エ）姪を養子にし、500万円の保険料を支払って500万円の死亡保険に加入して、姪（養子）を受取人にする

答.　（イ）姪にすべて遺贈するという「遺言」を書く

（ア）相続税1464万円・・・相続人は1人、養子（姪）は２割加算

（イ）相続税408万円・・・相続人は６人、２親等以上は２割加算

（ウ）贈与税5039万5000円・・・同居は特に関係ない

（エ）相続税1284万円・・・相続人は１人、養子（姪）は２割加算。生命保険の非課税枠が500万円あるため、その分（ア）よりは安くなる。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

いろんなやり方で、ずいぶん支払う税金が変わってきます。

どのような形で財産を引き継いでいけばよいのか分からない場合は、是非ご相談ください

2025.3.15

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世間一般に相続人が誰なのかは、民法の法定相続人規定も広く知られていることから、容易に分る方が大半です。しかし、一見、相続人になるのか？ならないのか？判別が付きにくい対象者がいます。

今回は、その判別が付きにくい法定相続人にはならない人を纏めてご案内します。

■法定相続人とは

必須相続人＝配偶者
第一順位＝子供
第二順位＝両親・祖父母
第三順位＝兄弟姉妹

上記の順番で、高順位の相続人がいない場合に次の順位の相続人に相続権が移行します。

■相続人にはならない人とは
※被相続人（亡くなった人から見て）以下の人は相続人にはなりません。

【配偶者】

・内縁関係の妻（夫）
※生活、生計は共にしているが婚姻していない男女の相手方
・先妻（夫）
※離婚したもと配偶者のこと

【兄弟姉妹】

・配偶者の兄弟姉妹
・兄弟姉妹の配偶者
・従兄弟/従姉妹
・親の配偶者の連れ子
※連れ後とは、結婚する前の以前に結婚していた配偶者の子供で、認知をしていない子供のこと

【直系尊属】※尊属：被相続人の親や祖父母のこと

・配偶者の尊属
・伯父伯母/叔父叔母　
※伯が付く「おじおば」は、父母の目上の兄弟を指し、叔が付く「おじおば」は父母の目下の兄弟を指します。

【子供】

・戸籍上、認知されてない子
・配偶者の連れ子
・配偶者の養子
・事実上の養子
※戸籍上の正式な養子ではなく、養子の籍はいれていないが、一緒に養子のように生活している子供のこと
・子の配偶者

よく見かける例では、再婚した相手に連れ子がいる場合、何もしなければ、その連れ子に相続権はないのです。その連れ子に自分の財産をあげたいと思うなら、正式に養子縁組をするか、遺言書で財産遺贈する人として指定する必要があります。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

両親より先に子供が亡くなっている場合、その後、両親がなくなった際の両親の財産相続権は、先に亡くなった子供の配偶者にはあるのか？

その配偶者には相続権はなく、さらに、その下の子供達が祖父母の財産を父に代わって代襲相続する形となります。少々わかりづらいですが、祖父母の相続権は上記の「子の配偶者」に該当するわけです。　2025. 3. 9

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「生前にお墓を買うと相続税対策になる」

ただし、気を付けなければならないこともいくつかあります。

①生前に購入し、支払いまで済ませる

ローンを組んで支払った場合などは、完済する前に亡くなってしまったら残りの支払いは債務控除できません。

②高級な仏壇や墓石は「祭祀（さいし）財産」と認められない

節税効果を狙って、極端に金ピカな高額なものを購入した場合は、相続税の課税対象となる場合もあります。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

最近のお墓は、故人が好きだったものやメッセージをを入れるなど、個性的なものも見かけるようになりました。お葬式についても、生前からプランを立て契約しておく生前契約も増えているようです。

ただし、余り早く購入してもお墓の維持や管理で費用が余分にかかってしまいますし、少子化・未婚化が進み、お墓を継ぐ人が途絶えるケースが多いのも現実です。

自分がどうしたいのか、だけではなく、家族はどうしたいと思っているのかを、ちゃんと話し合う機会を作り、節税に役立てて下さい。　2025.3.8

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CPマークのCPとは、「CrimePrevention（防犯）」の略です。厳しい試験をパスしたものだけが防犯建物部品とよばれ、CPマークをつけられます。窓関連の部品、ドア関連の部品、シャッター関連の部品につくことが多いです。2004年には、警察庁がCPマークを与えた防犯建物部品一覧を公表しています。

CPマークの基準になる、「５分間の侵入攻撃に耐えられるか」ですが、これは空き巣の心理に基づき決めたものです。空き巣は、周囲の人間に行為がばれるのをなにより恐れます。通報や、顔を覚えられる可能性があるからです。よって、侵入に時間がかからない家を狙います。

警察が侵入犯罪を犯した人に聞き取り調査したところ、侵入に５分以上かかった場合、73％の空き巣が諦めるとの結果でした。５分間耐えられれば、ほとんどの空き巣を撃退できるということになります。

CPマークつきの窓ガラスや防犯フィルムもあります。空き巣の半数以上は、窓から侵入なので窓の防犯対策をすれば、半分以上の空き巣を撃退できます。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

CPマークのついた防犯フィルム（窓ガラスの表面に貼る大きなフィルム）があります。頑丈なフィルムは、剥がれにくく破れにくい素材です。防犯対策に窓に利用したいです。25.3.7

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賃貸物件の住み替えを検討するときに、気になるのが「退去時の費用」です。「部屋に汚れや傷をつけてしまったけれど、修繕費用は請求されるの？」と不安に思う人も多いことでしょう。

結論から言うと、すべての汚れや傷の修繕費用を入居者が負担しなければならないわけではありません。ポイントは、それが「経年劣化によるものなのか」それとも「原状回復義務の範囲にあたるのか」という点にあります。

原状回復とは？

賃貸物件を借りると、入居者（借主）には原状回復義務というものが生じます。

原状回復義務とは、ガイドラインでは「貸借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、貸借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による消耗・毀損を復旧すること」と定めてます。

つまり、わざと壊したり、不注意で傷をつけたり、掃除を怠ったりしてできた汚れなどは、入居者の使い方に問題があったとみなされ、その修繕費用は入居者が負担するということです。

たとえば、家具を移動させるときにつけてしまった傷、飲みこぼしを放置してできたシミ、掃除をしなかったためにできたバスやトイレの水垢やカビなどです。タバコによる壁の黄ばみや臭いも、自然に着色したものではないとして原状回復の対象に該当します。

ちなみに、画鋲のような小さな穴でなく、クギやネジなど下地ボードの張り替えが必要な穴は原状回復費用を請求される場合があります。

経年劣化と原状回復の関係

では、入居者の過失による傷や汚れがある場合、その原状回復費用は全額支払わなければいけないのでしょうか。契約内容にもよりますが、答えはノーです。原状回復費用は、すでに賃料として支払っている経年劣化と通常損耗分を差し引いて考えるのが基本です。

経年劣化と通常損耗による価値の減少は、内装材や設備の耐久年数と入居年数を踏まえて考え、これをもとに、「退去時の残存価値」を割り出します。

たとえば、ガイドラインによると、部屋の多くを占めるクロスの耐久年数は6年とされています。

つまり、3年住んだ部屋のクロスの張り替えに10万円かかる場合、クロスの耐久年度は6年なので、居住期間が3年であればクロスの価値は50％となり、入居者が支払う原状回復費用も50％の5万円となります。

ちなみに、その他の設備の耐用年数は、流し台が5年、エアコンは6年、便器やユニットバスなどは15年とされています。

では、耐久年数を超えた設備は、入居者の不注意で破損させてしまっても、工事費用はかからないのでしょうか？

ガイドラインによると、耐久年数を超えたとしても継続して使用可能な設備は、入居者の故意・過失によって工事が必要になった場合、その工事にかかる費用の一部を入居者側も負担する可能性があるとしています。

賃貸物件は、あくまで借りた部屋です。民法では他人の物を借りた場合、一般的・客観的に要求されるレベルの注意を払って使用する「善管注意義務」が生じます。耐久年数にかかわらず、注意を払って使用する義務があることを覚えておきましょう。

LIFULL HOME’S ニュースより

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

原状回復は、物件によって状況が変わるので判断が難しいですね。

退去時の負担を少なくするためにも、入居中に気を付けるに越したことがないようです。

2025. 03.03

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民法では法定相続人という規定を設け、亡くなった人の財産を誰が相続人として相続するかを決めていますが、その法定相続人が相続人たる資格を失うケースがあります。

稀ではあるものの、実際の現場では現実に相続人の資格を失うケースはおこっていますし、特定の相続人に財産を渡したくないという理由から、相続人の資格を失くす方法の相談などが生じています。

今回は相続人の資格を失うケース２パターンについて、留意事項も踏まえ具体的に見て行きましょう。

◆相続人の資格を失う２つのケース

　ケース１【相続欠格】
　相続人に不当・違法行為があった場合、当然に相続の資格を失う民法の制度

　① 被相続人又は、先順位・同順位の相続人を殺害する行為に関わるもの

　② 被相続人の遺言に不正な干渉を加えたり、遺言の偽造・変造・破棄・隠匿を行ったりするもの

欠格とは「人格の欠如」を指しますので、上記① ②の行為を行うことは当然に相続人たる資格を失うという規定です。

①は完全に犯罪になる為、稀ですが ②は自分の取分が少なく不利な内容の遺言を変造・隠匿などすることは現実にありうることです。

●留意）相続欠格となった者の子供は代襲相続人として相続財産を受け取る権利があります！

　ケース２【相続人の廃除】

　被相続人の手続きに基づき、家庭裁判所が審判で一定の相続人の相続権を剥奪する民法の制度です。

　① 被相続人に対する虐待

　② 被相続人に対する重大な侮辱

　③ 相続人の著しい非行

この相続人を廃除することで、廃除された相続人は相続権を失うと共に遺留分も主張することが出来なくなるため、廃除される相続人にとっては重大な行為です。

その為、被相続人の意思だけではできず、家庭裁判所が排除を認める場合に限り排除が成立することになります。

虐待は解り易いですが、重大な侮辱の例として「80歳まで生きたんだから早く死ね！」と言われたことが判例で認められています。

【遺言で排除の意思表示をする方法】

生前に排除したい相手と対峙しながら裁判所に申し立てをすることで、更なる虐待を受ける可能性などがある場合、死後の遺言で特定の相続人に対して廃除の意思表示をすることができます。

実務的には被相続人の死後、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てを行うことになりますが、裁判所で認められる理由や証拠を明確にしておくことがポイントです。

●注意）欠格同様に排除された者の子供には代襲相続権が生じます。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

相続権を合法的に失うケース２つを紹介しましたが、現実的には遺留分程度の財産を遺言で排除したい相続人に与えておく方法や、他の相続人があまり欲しがらない財産を遺言で指定しておくということが現実的な方法ではないかと思います。　2025. 3. 2

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現在、円安により海外から資材の多くを輸入している日本は、資材の高騰＝建築額の高騰に繋がり、新築不動産価格が上昇を続けると共に、海外投資家は安く日本の物や不動産を購入できることから、海外投資家の参入と不動産投資も増加傾向にあります。

日本銀行が2024年3月にマイナス政策金利の解除を発表し、同年7月31に政策金利を0.25％に追加利上げを決定以降、不動産に与える影響はどのようなものかに焦点を当て要約してお伝えします。

■政策金利の引き上げで不動産に与える４つの影響

1.　一般的に金利が上がると不動産価格は下落する。

不動産は高額の為、借入して購入するのが一般的です。借入金利が上がると返済負担が増加することから、不動産の購入を控える傾向につながり、控えるということは需要が減ることを意味し、需要と供給のバランスから売り手側は価格を下げざる得なくなり価格が下がるという流れです。

金利が下がれば、その逆の現象が生じることになります。

2.　良好なインフレによる金利上昇時は不動産価格が上がることも・・

良好なインフレとは、物価が継続的に上昇している状態をいい、良好インフレ時には、いままで1000円で買えたものが物価の高騰で1300円出さないと買えないことになる為、物の価値は上がるが、お金の価値はさがることになります。

良好インフレの循環により、企業が提供する販売物価があがり、その利益が賃金上昇に繋がることで、給料が上がった人たちは購買意欲が増すことで、更に物が売れて企業利益が上昇するという好循環を生み出すことになり不動産購入も増加するという流れです。

3.　不動産資産から他の投資資産に組換えが行われ、売り物件が増加する。

金利が上がると借入している返済額も増えることから、利回りが下がることになります。投資家は利回りを重視することから、低利回りの不動産を換金して他の投資（信託・債権・株）にポートフォリオの組換えが行われるという流れです。

4.　不動産購入時の借入が難しくなる。

金利状況に伴い、返済負担率も上がることから貸し出す側の銀行からすれば、貸したお金を回収するリスクが増加します。そのリスクを回避する為に、貸出し審査基準を厳しめに設定せざるえないという流れにより、今まで融資してくれていた銀行が貸し渋りのように、減額や融資条件を厳格にしていくわけです。

政策金利（銀行が日本銀行に当座預金として預けた時に付く金利及び銀行が日本銀行から借入するときの1年未満の短期金利のこと）の引き上げはインフレ、物価上昇を抑える狙いがあり、逆に引き下げは景気の回復、インフレの起爆剤となります。

日本や米国のインフレ目標率は2％程度の為、この水準を安定させる狙いが今回の政策金利の引き上げと考えられます。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

逆の発想で、この金利引き上げに伴う不動産価格の値下げや、他の投資先に組換えすることで発生する売却物件を比較的安く購入し、時期を見て売却し売却益（キャピタルゲイン）を狙うという逆転の発想もありです。

現在、投資不動産を所有している方の金利引き上げ対策は、借入期間の延長・頭金を増やして借入を減らす・繰上返済を活用して金利負担を減らすことで対策することができます。

プラスのレバレッジが効いている時には自己資本に対する利回り（CCR）が減少することになる為、リスクとリターンのバランスを考えて各対策を実行するようにしましょう。　2025. 2.23

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「生前にお墓を買うと相続税対策になる」

そんな話を聞いた言雄はありませんか。

生前にお墓を準備することは、昔から行われているようです。

生前に準備するお墓のことを「寿陵（じゅりょう）」と呼ぶそうで、寿陵を建てることは長寿や子孫繁栄をもたらすなど、縁起がいいといわれているそうです。

しかし、最近ではやはり、残された家族に金銭的負担をかけたくない、という気持ちで生前墓を建てる人が多いように思います。

それでは、生前にお墓を買うことにはどんなメリットがあるのでしょうか。

被相続人の方が、生前に自分のお墓や仏壇を購入する場合、当然被相続人自身の財産からお金を出しますから、その分手元の財産が減ることになります。

墓石や仏壇などの「祭祀（さいし）財産」と言われるものは原則として相続税がかかりません。

現金で持っていれば相続税がかかったかもしれない購入費用が、非課税財産になったわけです。

一方、被相続人が亡くなってから墓石や仏壇を購入した場合、お葬式費用のように相続財産から差し引くことはできません。

つまり、手持ちの現金を減らす、という点で生前にお墓や仏壇を買う事は相続税対策となるわけです。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

自分が生きているうちに自分のお墓を買う、ということは、自分が亡くなった後のことをきちんと考えるきっかけにもなりますね。　2025.2.22

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働き方改革の一環として、在宅ワーク（テレワーク・リモートワーク）が浸透しつつある中、新型コロナウイルスが追い風となり、オフィスに行かずとも働ける環境づくりが多くの企業で進められています。しかし、いざ自宅で仕事をしてみると、食事用のダイニングテーブルや、ローテーブルで作業をしているうちに肩こりや腰痛が悪化してしまったり、WEB会議中に家族間の会話が相手に聞こえてしまい恥ずかしい思いをしたなんてこともよく聞きます。

仕事のオン・オフの切り替えを行うためにも、書斎やワークスペースをつくることが大切です。
書斎には、独立した個室を利用した「クローズ型」と、リビングやダイニング、寝室などの一角を利用した「オープン型」の2種類があります。それぞれの特徴と、書斎の作り方のを説明していきます。

クローズ型の書斎のメリットは誰にも邪魔されることがなく、作業に没頭できることです。WEB会議においても生活音などに邪魔される心配もありません。書斎は1帖から作ることはできますが、一般的に椅子を引いて座るのに必要なスペースは約65～80㎝と言われています。デスクの奥行や、生活動線を考慮しながら家具を配置しましょう。

オープン型のメリットは、リビングやダイニングにスペースがあれば簡易に作れ、子供の様子も常にチェックができることです。また、階段の下や、窓の下などデッドスペースを有効利用することもできます。ポイントとしては、気を散らすようなものがなるべく目に入らないよう、壁側に机をつけるとよいでしょう。

6帖や８帖のワンルームや１Kの部屋の場合、少しでも部屋を広く見せるために、ローテーブルを利用している人も多いはず。ローテーブルの上でパソコンを使用する場合、床に座ることになるため姿勢も悪くなり、腰に負担がかかります。ある程度広いスペースがないと書斎は作れないかというと、そうでもありません。狭い空間でも工夫次第で、ワークスペースを作ることができるのです。使用していない部屋を利用するもよし、リビングの一角を使うもよし、自宅の間取りを見直してライフスタイルに合わせた書斎＆ワークスペースづくりを心がけましょう。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

折りたたみデスクなどを利用して限られたスペース内でワークスペースを確保したいですね。椅子は数多くありますが、なかでも長時間ゲームしても疲れないように開発された「ゲーミングチェア」は近年、ビジネスチェアとしても人気があるようです。25.2.21

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賃貸物件の住み替えを検討するときに、気になるのが「退去時の費用」です。「部屋に汚れや傷をつけてしまったけれど、修繕費用は請求されるの？」と不安に思う人も多いことでしょう。

結論から言うと、すべての汚れや傷の修繕費用を入居者が負担しなければならないわけではありません。ポイントは、それが「経年劣化によるものなのか」それとも「原状回復義務の範囲にあたるのか」という点にあります。

原状回復のガイドラインについて

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（以下ガイドライン）とは、国土交通省が賃貸物件の退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐことを目的に、原状回復の費用負担のあり方などをまとめたものです。

現時点で妥当と考えられる一般的な基準を示したものとなるため、法的強制力があるわけではありませんが、退去時の費用負担を考えるときに役に立ちます。

経年劣化とは？

「経年劣化」とは、年月が経つにつれて品質が下がることを言います。たとえば、日光があたると壁や床が色あせたり、風や湿気によってゴムやネジが傷んだり、こうした時間の経過とともに自然と劣化していくのが、賃貸物件における経年劣化です。

経年劣化とあわせて覚えておきたいのが「通常損耗」です。これは、ベッドやソファなどを置くとできる床やカーペットの凹みや、冷蔵庫やテレビなどの裏にできる壁の電気焼けなど、普通に生活していてもできてしまう傷や汚れのことを指します。

ガイドラインでは、これら経年劣化と通常損耗によって発生する修繕費用は、原則として大家さん（貸主）が負担するものとしています。経年劣化と通常損耗分の費用はすでに賃料に含まれている、という考えが基本にあるためです。

ただし、賃貸借契約で原状回復などの特約がある場合は、特約が優先されるため注意が必要です。賃貸借契約書を今一度チェックしてみましょう。

LIFULL HOME’S ニュースより

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

今回は、経年劣化について説明しました。次回は原状回復について説明します。

2025. 02.17

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