相続人全員が相続放棄をした不動産が老朽化し、草木や落下物など近隣の方に迷惑をかけている状態ですが、放棄をしているので責任はありませんよね？

 

このような実務相談があり相談者に対応した実例を解説します。

 

 

■結論から先に

相続放棄をしても相続財産の管理責任から完全に無関係になる訳ではなく、次の管理者が現れるまで管理を継続する必要があります！

 

その根拠としては

民法940条によると「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければなならい」とされてます。

 

つまり、放棄によって相続人となった者とは、放棄をしていない者を指しますが、相続人全員が放棄した場合にはどうなるのか？と次なる疑問が生じます。

 

その場合は、利害関係人（相続人や債権者・検察官）から家庭裁判所へ「相続財産管理人選任」の請求を行い、正式に選任されれば、相続放棄をした相続人全員は当該不動産の管理責任から解放されます。

 

相続財産管理人選任までは相続財産は相続人全員の共有物扱いになる為、放棄をした相続人全員が管理義務を負うことになります。

 

 

●実務的には

相続財産は法人扱いとなり、その法人を相続税財産管理人が管理精算していくのですが、選任請求には裁判所に50万円～100万円の予納金を収める必要があります。

 

通常、相続放棄をする理由は、不動産などプラスの財産より借金などのマイナス財産が上回る為、放棄をするのが一般的です。

 

その為、管理人による不動産換金等で現金化されても、債権者（お金を貸している者）に分配されることになり現金は残らないのが殆どです。

となると、管理人請求時に支払った予納金は完全に自己負担になることになります。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

自分が相続放棄をすれば放棄をしてない相続人に不動産の管理義務が生じます。

 

このような場合、何でもっと早く、この様な不動産があるから放棄したと言ってくれなかったのか！と相続人間でトラブルに発展することもあります。

 

相続の可能性がある時点で不動産を事前に換金するなどすれば、このような管理責任からは逃れることもできることから、事前に「負動産」の処分は早めに専門家にご相談下さい。

 

 

弊社では不動産関連が本業です。

事前無料相談からご活用頂き、事前に問題解決を一緒に検討しましょう。　2024. 1.20

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

相続の相談というと、なかなか重い腰が上がらず先延ばしにする方も多いのではないでしょうか。

「まだ元気だから」とか「今は考えたくないから」等、理由は様々です。

 

 

相続の相談には何かしらのきっかけがあります。

その多くは、「最近、体調がすぐれなくなった」「物忘れが多くなった」「身内に不幸があった」等、少し差し迫った理由が大半です。

実際に相続の相談を経て対策を進めていく中では、気力・体力・判断能力が必要なことも多く、「こんなに大変なのであれば、もっと早く相談すればよかった」という方もたくさんいらっしゃいます。

 

例えば、これまで相談対策でよく活用されていた暦年贈与については、税制改正により、生前贈与により取得した財産が相続財産に加算される期間が、相続開始前３年以内から７年以内に延長されました。

したがって、生前贈与を検討されている方にとっては、ますます時間をかけて相続対策を行うことが重要になります。

 

また、ご年齢によっては取り得る対策が制限されることもある為、相続対策においてはとにかく「早く取り掛かること」が肝要です。

 

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

思い立ったが吉日。

「相続対策をしなければ」と身構えず、まずは気軽に専門家に相談をして、現状の把握を行いましょう。

そして、一つでもよいので実行に移すことで次の課題が見つかります。

2024.1.20

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

春の引越しシーズンに向けて賃貸物件を探している方も多いいのではないでしょうか。

お引越しの際に気になるのがお部屋の間取りですね。

1R・1K・1DK・1LDKなど、同じようでも間取りはそれぞれ違います。

間取りの表記を見たことはあるけれど、どのような違いがあるかわからない、

という方も多いのではないでしょうか。

 

部屋の間取りを表すアルファベットはそれぞれ何を意味しているのでしょうか？

Rは「Room」の頭文字で「個室」のことです。

Lは「Living」の略でソファやTVなどを置いたりする「居間」のこと。

Dは「Dining」を指し「食事をする部屋」としてテーブルや椅子が置ける空間、

そしてKが「Kitchen」の略で調理スペースの「キッチン・台所」になります。

 

この意味を頭に入れるだけでも、間取り選びはぐっと分かりやすくなると思います。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

１ルーム、1DKや1LDKの違いが分かりづらいですよね。

次回は具体的に説明したいと思います。

　2024.1.15

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

実際にやったことがある方は、戸籍収集の苦労が身に染みて解ると思いますが、昨年成立した改正戸籍法により、令和６年３月から戸籍謄本の取得が従来より、ずっと楽になります！

 

今回は、その改正法の概要とポイントを簡潔にお伝えします。

 

 

■改正戸籍法の概要とは

戸籍謄本に限らず、除籍謄本、改正原戸籍も取得が楽になります。

 

 

【現行法では…】

・戸籍謄本は、本籍地の役所でしか取得できない（ 窓口 or 郵送 ）為、被相続人が転籍・婚姻・離婚等で本籍地を移転している場合には、出生から死亡に至るまでの連続した戸籍謄本を取得する必要があり、その為には各本籍地の役所から戸籍謄本を請求する必要があります。

 

その為、複数の転籍等がある場合には、過大は時間がかかっていました。

 

 

【改正後は…】

・改正後は戸籍謄本の取得が、全国どこの役所でもできるようになります。【広域交付制度の開始】

その為、被相続人の出生から死亡に至る連続した戸籍謄本や各相続人の戸籍謄本が一箇所の役所で取得できるようになり、かなりの時間短縮となります。

 

【広域交付制度の注意点とは】

・取得請求者本人が直接役所の窓口に行かなければならないことです。司法書士等による職務請求はできず、郵送取得もできません。

・請求できる戸籍謄本は、本人・配偶者・直系血族のもののみです。その為、相続人が被相続人の兄弟姉妹や甥姪等になる場合には、少なくとも一部の戸籍謄本は、従来と同じ方法で取得する必要があるということです。

 

つまり、傍系血族（血はつながるけれど親子関係で結ばれていない親族で、兄弟姉妹によって横に分かれた系統のこと）の戸籍謄本は広域交付制度による取得はできないということです。

 

詳しくは、法務省ホームページにて

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

実務的には司法書士等の専門家に依頼するケースが殆どだと思いますが、改正法の広域交付制度は司法書士からの請求ができない為、請求は自分で行い、実際の複雑な戸籍の読み取りなどについては専門家に依頼して相続人を確定し、遺産分割協議書を作成する流れとなるでしょう。　2024. 1.14

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

もし、遺品整理などで象牙が出てきた場合、どうしたらよいのでしょうか。

 

 

 

①象牙そのものの場合

 

まず、象牙の牙そのものであれば登録が必要です。

登録先は、一般財団法人自然環境研究センターというところです。

相続により取得した場合は、相続人が新たな取得者として登録する必要があります。

登録しないことに対する刑罰はありませんが、未登録の象牙を売買した場合には刑罰があります。

相続した後に税金を納めるために売却する場合などは要注意です。

 

相続税の計算については、質屋あたりで鑑定してもらって相続税を計算します。

数社鑑定に出して、一番安い額で申告するのがポイントです。

 

 

②象牙の印鑑の場合

 

印鑑は牙そのものではない加工品なので、登録は不要です。

掘り直しができるので、印鑑を作り直して有効活用して頂ければと思います。

掘り直すと数㎝短くなりますが普通に使えますし、象牙は新規購入ができないので貴重です。

 

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

象牙は芯が一番高価で、周りに行くほど安くなります。

芯に近いほど固く、朱肉のノリが良いとされています。

 

もしご家族で象牙の印鑑をお持ちの方がいらっしゃれば、「象牙は今値上がりしてるみたいよ」と、相続対策などの話のきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

2024.1.13

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

正式に籍を入れていない男女関係（内縁関係）の年金暮らしの片方（夫）に先立たれた場合に、残された内縁の妻は、夫が契約していた居住中のアパートに住み続けられるのでしょうか？

 

このような実生活に係る切実な問題は、現実にも少なくありません。

仮に、遺された内縁者が高齢で身寄りもなく、保有資産もない状態だとした場合、新規に賃貸住宅を契約することも難しいのも現実です。

 

早速、実際の現場実例で考察してみましょう。

 

 

 

アパートに住む権利（賃借権）は、亡くなった被相続人の預金や不動産などの財産と同様に相続の対象です。

 

相続人が相続した賃借権は遺言指定がなき限り、法定相続分に応じて相続人全員の共有扱いになるというのが法的なルールです。

しかし、内縁関係の妻は相続人ではない為、相続権もありません。

 

つまり、このような内縁関係の妻は住んでいるアパートに住み続ける権利（賃借権）はなく相続することもないということです。

従い、この内縁の妻はオーナーと新規に賃貸契約をしない限り、当然にはアパートに住み続けることは出来ないのです。

 

 

特例として…

 

借地借家法において、居住中の賃借人が相続人なくして死亡した場合に限り、当該アパートに事実上夫婦関係にあった同居者は、同居していた亡き賃借人の権利義務を承継するという規定があります。

 

権利義務とは、権利は賃借権のことで義務は賃料の支払い義務を指します。

 

切実な問題は亡き内縁の夫に相続人がいる場合です。

賃借権を保有しない内縁者は保護されないことになりますが、相続人が有する賃借権の援用として貸主に対抗できるという1967年の最高裁判決もあります。

 

但し、この賃借家の援用の判例は「相続人と共に同居賃借人となるものではない」としています。

つまり、あくまで賃借権を相続した相続人の権利を「援用」して貸主に継続居住を主張するには、相続人の意向（同意）が前提ということです。

 

相続人は賃料の支払い義務を負うことになりますが、自ら住まない賃料を払い続けるのは現実的に難しい為、よほど内縁者との関係が強く助ける意向がなき限り、賃貸契約を解除されるリスクを持つということにもなります。

 

 

唯一の救いは…

 

民法で正当な利益のある者による第三者弁済を認めていることです。

 

つまり、内縁の妻が貸主に賃料を払うことで賃貸契約の解除を回避することが可能と判例では解されます。

 

では、相続人が相続した賃借権を理由に内縁者に立ち退きを迫った場合はどうなるのでしょうか？

この場合も、賃借権を有する相続人が他に住む所がない等の特段の事情がなき限り、権利の乱用として明け渡し請求は認められない可能性が高いと考えられます。

 

 

このように一見、この内縁者の居住権利は保護される傾向にあるものの、正式な賃借権を有するわけではない為、立場が不安定であることは否定できません。

その為、新たに貸主と賃貸契約をすることが現実的です。

 

 

遺された内縁者を保護するのであれば、生前に当該賃借権は同居する内縁者に相続させるという遺言を残しておけば、内縁者は賃借権をもって貸主に対抗できることになったのです。

 

遺言で内縁者に残す方法を選択するにしても、相続人が有する遺留分を侵害する遺言内容では、遺留分侵害額請求により退去せざる得なくなる可能性もある為、財産の評価額を基に、遺贈割合を決めるとともに、暫くの賃料等の生活費を捻出できる現金も指定すべきでしょう。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

この問題は、現行法では法律婚が認められていない同性婚でも同様です。

 

正式な婚姻関係は、たった１日であっても正式な夫婦（配偶者）になります。

正式な配偶者になれば、当然に相続人として賃借権を相続しますので、内縁者を保護する為に入籍するという選択肢もあるわけです。　2023.12.31

 

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

㈱LIFULLが「家賃の差額が大きい水回りの条件ランキング」を発表しました。

 

前回は、家賃の差が大きい設備をご紹介しましたが、今回は水回りに注目してご紹介したいと思います。

物価高騰を背景に節約志向が高まる中、「なるべく賃料の安い家に住みたい」というニーズも増えています。

しかし、住まい選びで重要視したいのは、生活に欠かせない水回りの方は多いと思います。

そこで、「家賃の差額が大きい条件ランキング（水回り篇）」どんな水回りの条件を選ぶと家賃が上がるのかをご紹介します。

 

家賃に差が出る条件の1位は「ディスポーザー」でした。

ディスポーザーとは、シンクの下に設置できる生ゴミ粉砕機のことを指します。

ディスポーザーがあることで掃除が楽になり、ニオイも防げるのでマンションでは特に人気の設備です。

一方で、条件なし家賃相場（70,000円）との差額はなんと月額70,000円で、年間にすると84万円の差異となります。

自炊をあまりしない人や必要のない人にとっては、家賃を抑えられますね。

 

僅差の2位は「食器洗い乾燥機」です。

条件なし家賃相場との差額は月額65,000円（年間78万円）です。

こちらも必要のない人には、家賃を抑えられますが、

ディスポーザーや食洗器は、比較的築浅の物件に設置されていることが多いため、家賃相場が高くなるともいえます。

共働きの増えた昨今では、生活必需品と思う方も多くなってきたようです。

出典：㈱LIFULLhttps://lifull.com/news/29349/

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

ディスポーザーや食洗器が備わっているということは

ほかの設備も整っているので、生活の利便性を考えると必要経費ではないでしょうか。

　2023.12.25

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

12月14日に来年（令和６年度）の税制改正大綱が公表されました。

全121ページに及ぶ中から、相続に関連する相続税と贈与税に絞り、要約して発信します！

 

 

 

 

●相続税・贈与税に関する要約

 

・住宅取得資金の贈与税非課税措置が３年間延長になります。

 

・相続時精算課税制度の特例（贈与者が60才未満でも選択可能特例）の適用期限が３年間延長になります。

 

・個人の事業資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度に関する、個人事業承継計画の提出期限が２年延長となります。

 

・公益信託として相続財産を拠出した場合は、相続税の非課税対象になります。

 

・公益信託から給付を受ける財産は、その信託の目的にかかわらず、贈与税が非課税となります。

 

・公益信託の受託者（個人限定）に対する贈与等により、居住者の所有する譲渡所得になる資産の移転があった場合、当該居住者に対し、みなし譲渡課税が適用されます。

 

・公益信託へ委託者が有する資産を信託した場合、当該公益信託の受託者に対して贈与等による資産移転とみなして、当該受託者に対し、みなし譲渡課税が適用されます。

 

・児童福祉法改正に伴い、結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置の範囲に、子育て世帯訪問支援事業及び親子関係形成支援事業に係る施設の支払いを加えられることになります。

 

・法人版事業承継税制の延長

特例承継計画の提出を令和8年3月末まで延長とし、事業承継を集中的に進める観点から、相続税・贈与税の負担が生じない制度等、適用期限は令和9年12月末までです。

 

・非上場株式等の係る相続税・贈与税の納税猶予制度に関する特例承継計画の提出期限を２年延長となります。

 

 

●今後の継続検討事項として

 

・老老相続（被相続人と相続人共に60歳以上の相続）等を踏まえ、物納制度の延納や限度額の見直し予定です。

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

今回の相続税、贈与税に関する税制大綱は大きく改正というよりは、現制度の延長と近年注目されている信託に関するものが目立つ印象です。

 

また、中小企業の事業承継を円滑にできるよう改正がされていることも伺え、国内企業の99％を占める中小企業の事業承継課題は、今後も重視されていくと思われます。

 

尚、近年、事業承継に特化した資格として　事業承継士　が注目されてます。

私も来年の1月から当該資格を受講取得し、3月頃から事業承継のサポートができればと思っております。　2023.12.24

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

問題9.

 

父と長女が交通事故で同時に死亡しました。

父の財産を相続できるのは、

母・長男・次女

と、誰でしょうか？

 

 

①　長女の夫

②　孫（長女の子）

③　孫（長女の子）と長女の夫

 

 

 

 

 

答えは

 

②　孫（長女の子）

 

 

親子や夫婦など、一方が他方の相続人である関係で、ほぼ同じ時期に相続が発生した場合、死亡の先後（どちらが先に死亡したのか）によって、誰が相続人になるのか変わるケースがあります。

死亡の先後がわからない場合に、民法では「同時に死亡したものと推定する」という規定があります。

 

同時死亡の場合、お互いに相続人とならないとし相続関係を考えます。

そのため、父の相続については長女は相続人とならないと考えるので、長女の子が代襲相続人となります。

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

遺族は一度に複数の家族が亡くなって大変な思いをされますが、「相続の権利者は誰か」という現実的な問題に直面しなければならないのですね。

2023.12.23

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

 

 

他人事ではない空き家、この記事を読んでいる「あなたの実家」も空き家なのではないでしょうか？

 

この空き家問題について国が更に空家対策促進に関する法改正がなされます。

 

 

平成26年に成立した空家等対策の促進に関する特別措置法の拡大改正の概要

 

平成30年の住宅・土地統計調査によれば、使用目的のない空き家は約350万戸あり、今後も増加が見込まれるとのことです。

このため「活用の拡大」、「管理の確保」、「特定空家等の除去等」の三本柱で総合的に対策を強化する改正です。

 

 

1.　活用の拡大

各市区町村が空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針を定めることができることとなり、このことにより、建築基準法の接道規制の合理化が図れます。

 

接道規制とは、本来、家屋の敷地は幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接道していることが必要ですが、幅員1.8ｍ～4未満の道路に2ｍ以上接道しており、敷地特例適用要件に該当するなど、行政庁が認める場合は接道規制は適用しない内容です。

 

他、市町村長は、空家等管理活用支援法人を指定することがでるようになり、民間の支援業者からの働きかけや相談窓口も増加すると思われます。

 

 

2.　管理の確保

市町村長は、特定空家等になる前の段階から空家等の適切な管理に係る働きかけ（指導）を行うことができるようになり、指導以降も改善されず特定空家に該当す可能性があると認める場合には、この段階で固定資産税等の住宅用地特定が適用されなくなります。

 

他、所有者把握の円滑化により、所有者を特定する為に他の地方公共団体の長に加え、電力会社やガス会社などにも所有者の情報提供を求めることができることとなります。

このことで、いままで連絡がこなかった空家の利害関係者にも指導、管理等の連絡がくる可能性が高くなります。

 

 

3.　特定空家等の除去等

市区町村長が所有者等に対し、意向などを報告徴収できるようになり、報告拒否や虚偽報告には 20 万円以下の過料が科されます。

 

他、行政代執行の円滑化として、今まで代執行するには助言・指導、勧告、命令などの手続を経る必要がありましたが、災害や非常の場合など必要な場合は一部の手続きを経ずに市町村長が代執行できるようになります。

 

代執行による費用徴収についても、今までは費用請求訴訟と民事執行法に基づく強制競売により費用回収を行う必要がありましたが、今後は国税滞納処分の例により徴収できるようになります。

 

その為、不動産や各収入の差し押さえなど、更に費用負担徴収が厳格化されます。

 

その他、財産管理制度として今までは空家に関する利害関係人の請求にり、家庭裁判所による不在者財産管理人や相続財産清算人の選任がされていましたが、今後は市区町村長が裁判所に対して管理人の選任に係る請求ができることになります。

 

このことで、いままで裁判所に請求できる者は利害関係人に限定されていた為、なかなか本格的な管理人等が決定しませんでしたが、地域に根差した市町村長が適切な判断により請求できることで、空家改善促進につながることになると思われます。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　佐藤 浩之

 

私自身も鎌ケ谷市役所の空家相談員を務め、いままで多くの空家の相談や売却などの実務を行ってきました。

 

空家の所有者や相続人によって事情はさまざまですが、皆様切実な状況で相談にこられます。

今後もこの空家問題を解消することで地域に貢献できればと思います。

 

私が担当する相談窓口は下記から閲覧できます。↓　↓　↓

鎌ケ谷市役所　空家等の有効活用等に関する相談について

　2023.12.17

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

家族のイベントにつきものの家族からの資金援助について、前回の続きを時系列に沿ってみていきましょう。

 

 

⑤出産・入院費用

 

出産に際し、長期の入院となったり緊急手術になったりすることがあります。

この様な場合の治療費を補填するのは前々回にお伝えした、前提条件①（扶養義務者相互間の生活費等の贈与は非課税）により非課税となります。

但し、入院保険金などがあって、お釣りが出てしまうと贈与とみられるかもしれません。

また、見舞金であれば、前提条件②（通常の範囲内でのご祝儀などは非課税）により非課税となります。

 

 

⑥出産祝い

 

出産祝いは前提条件②（通常の範囲内でのご祝儀などは非課税）により非課税となります。

 

 

⑦お年玉

 

お年玉は前提条件②（通常の範囲内でのご祝儀などは非課税）により非課税となります。

節句や七五三、誕生日などのお祝いも同様です。

 

 

⑧家など高額資産の購入

 

高額な資産については、贈与税の対象となります。

これまでの例と違って、「モノ」として残り、市場があり換金することが可能だからです。

車や貴金属なども同様です。

高額な資産については、夫婦のお金又はローンで買いましょう。

どうしても贈与したい場合は、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」で最大1,500万円が非課税となります。

諸条件あるのでご注意ください。

 

 

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

以上のように、親子間でも贈与税がかかるときとかからないときがあります。

きちんと理解して区別すれば、節税や相続税の生前対策にもつながります。

2023.12.16

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら

 

㈱LIFULLが「家賃の差額が大きい条件ランキング」を発表しました。

 

家賃に差が出る条件の第１位は「オートロックあり」でした。

「オートロックなし」と比べると月額で26,000円の差がありました。

年間で計算をすると、312,000円になります。

 

２位は、「鉄筋系」です。木造と比べると遮音性、気密性、耐震、耐火に優れているという認識があるようです。

 

３位は、「築浅」築５年未満は、いわゆる築浅物件といわれます。

室内外ともにきれいな可能性が高く、最新の設備が充実していると人気があります。

 

人気がある要因が付随していると、家賃の相場は上がっていく傾向になります。

総合的に、防犯に対する意識が高まり入居者の重きを置いていることが伺えます。

出典：㈱LIFULL物価・電気代高騰の今、何を諦めたら家賃を抑えられる？LIFULL HOME’Sが「家賃の差額が大きい条件ランキング」を発表 – 株式会社LIFULL（ライフル）

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

防犯意識が高まってきているのが、よくわかりますね。

安心して住める賃貸住宅を求めている方が多いので、

家賃が高くなっているのですね。

　2023.12.15

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

 

特典プレゼント付！PMA相続メルマガ登録はこちら