株式会社LIFULLが物件の借り方ガイドについて記事がありましたので、ご紹介します。

引越しをするときにはガスや水道など、さまざまな住所変更手続きをする必要があります。
「引越しで住所変更手続きが必要なのはなぜ？」
「住所変更手続きはどうやってするの？」
そんな悩みを抱いている方のために、住所変更手続きが必要なものを分野別にご紹介します。

住所変更手続きリスト②インフラ（電気、ガス、水道）

◆電気

各電力会社に電話、もしくは公式ホームページで手続きを行います。
次の入居者の料金が請求されるというトラブルを避けるためにも、遅くても1週間前までに行いましょう。

基本的に使用停止・開始時の立ち会いは不要ですが、電気温水器があるなど一部の住居では、使用開始時に作業員の通電作業が必要になる場合があります。

◆ガス

各ガス会社に電話、もしくは公式ホームページで手続きを行います。
開栓・機器点検作業のため引越し後に立ち会いが必要です。シーズンによっては予約が混雑するため、電気と同じく1週間前までには行っておきましょう。

◆水道

地域の水道局に電話、もしくは公式ホームページで手続きを行います。
基本的に作業員の立ち会いはありません。水道局によって「引越しの〇日前までに連絡してください」と指定があるため、それに従います。だいたいは5日前～前日までです。

住所変更手続きリスト③情報（NHK、新聞、電話・インターネット）

◆NHK

住所変更には「引越しで世帯全体が移動する場合」、「現在の世帯から独立する場合」、「2つの世帯が1つになる場合」の3つのパターンがあります。現在の世帯から転居を伴って1人暮らし、単身赴任などをする場合は、住所変更ではなく「新規契約の手続き」が必要で、公式ホームページから手続きできます。

◆新聞

新聞の販売店に電話、もしくは公式ホームページで手続きを行います。
期限は販売店によりますが、遅れると前の住所に新聞が配達されてしまうことがあるためご注意ください。

◆電話・インターネット回線

契約している会社に問合せ、もしくは公式ホームページから手続きを行います。インターネットは回線会社の他、プロバイダーにも連絡を取る必要があります。

引越し先によっては工事が必要になる場合があるため、なるべく早く連絡しておきましょう。できれば1ヶ月前、遅くても2週間前までには連絡しておくと安心です。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

電気やガスの手続きはあらかじめ行わないと、お引っ越し当日に使えないので、困ってしまいますよね。お引っ越しが初めての方は、よく覚えておきましょう。

2025. 09.29

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

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高齢者、低所得者、障害者「住宅確保要配慮者と定義」は、今後、右肩上がりに増加する見込みです。そこで、大家が孤独死や家賃滞納などに不安を感じる課題を払拭する改正が行われた訳です。
今後、要配慮者に限らず、不動産会社や空家を所有するオーナーにも活用のビジネスチャンスが見えてくるので、改正概要を簡潔にお伝えします。

●改正セーフティネット法の重要なポイントと活用支援策とは

① 終身建物賃貸借契約の認可制度
終身建物賃貸借契約とは、賃借権が相続人に相続されず、入居者の死亡により契約が終了するものです。その為、契約解除のための相続人探しや相続手続きも不要です。
利用するには、一定の基準をクリアし、都道府県知事等から認可を受けた住宅が対象です。10月からは事前に「事業者」として認可申請をしておき、高齢者等の入居が決まってから「住宅の届出」を行えばよいことに改正され、改修も終身契約をする時までに行えばよくなりました。

② 生前に居住支援法人との契約で残置物処理
居住支援法人とは、家賃保証や住宅情報提供、相談・生活支援を行う法人で、入居者からの死後事務委託契約に基づき10月から「残置物処理」が追加されました。

③ 認定家賃債務保証業者制度の発足
10月から国土交通大臣が認定する「認定家賃債務保証業者制度」が始まります。保証業者は正当な理由なく保証を断らないことが義務付けられており、緊急連絡先を親族など個人に限定せず、法人も可とするものです。

今後、大家やこの認定家賃債務保証業者を希望する数が増えることが予測されると共に、不動産会社も当該、保証会社の利用を積極的に行っていくべきものと考えます。

④ 居住サポート住宅の誕生
居住サポート住宅とは、居住支援法人と大家の連携により、日常の安否確認・訪問見守り・生活心身が不安定になった際の福祉サービスへの取次ぎを行います。このサポート住宅を提供するには、大家と居住支援法人が共同で市町村長へ申請し認定を受けることが必要です。

サポートの対価も内容や頻度に照らして不当に高額にならないことや、家賃も近傍同種の相場から乖離がないことなども求められます。

【国等の補助金も活用できる】

バリアフリー工事や防音遮音工事費、低所得者が入居する際には、家賃低廉化補助も受けることができます。

セーフティーネット住宅（要配慮者の入居を拒まない住宅）に登録済の賃貸住宅でも、居住サポートの認定を受けることが可能です。国土交通省は、居住サポート住宅をＷＥＢ上で検索閲覧できるシステムを10月から開設予定です。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

不動産会社は、全国的に問題となっている空き家を活用する際に所有者に提案できる制度であり、オーナーにとっても補助金を使ってリフォームをしたり、入居率の向上や安定収入に繋がります。
他人事ではなく、この記事を読んでいる方々もいづれ高齢となり障害を持つ可能性があります。「困っている人を助ける」という優しさと寛容さを持ち続けて生きたいものです。　2025. 9. 21

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家族（民事）信託のコンサルをする際に信託組成後の借入まで予測した組成をサポートしなければ、将来発生するリスクに備えることが出来ません。今回は、信託組成後に金融機関から借入して不動産等を購入する際に、税務上の借入（債務）控除が否認されてしまうリスクについて解説します。

●信託借入２パターン

① 信託「外」借入
委託者兼受益者であるオーナー様の個人の借入として金融機関から借入をし、個人名義で不動産を購入後、その不動産を後から信託に加える追加信託する方法です。

長所：借入契約者がオーナー様本人である為、将来お亡くなりになった際には、当該借入が債務控除として否認されるリスクは極めて低いこと。

短所：借入→不動産契約→追加信託の流れを行う際には、オーナー様に完全な意思能力が必要となる為、信託の目的である「将来の判断能力低下に備える」という点では矛盾が生じます。

② 信託「内」借入
信託受託者が信託の権限に基づき受託者名義で借入→不動産購入をする方法です。

長所：委託者の意思能力に関わらず、受託者単独で一連の手続きが可能であること。

短所：借入名義が受託者となるため、将来、相続が発生した際に当該借入が債務控除として認められるには、被相続人の借入債務であることを税務署に証明する必要がある。

【信託「内」借入が被相続人の債務であると証明する方法】

1.　信託契約書に受託者の借入権限を明記する
『受託者は、信託の目的を達成するため、信託財産を担保に供し、または信託の名義をもって金融機関等から借入をすることができる』の記載がない場合は、権限外行為と見なされ、借入そのものができなくなります。

2.　金銭消費貸借契約書に明記する
金融機関との契約書に「本融資は、令和〇年〇月〇日付信託契約書第〇条に基づき、受託者が信託財産として取得する下記不動産の購入資金に充当するものである」という内容の条項や特約を記載して頂きます。このことで将来、税務署に対する説明が容易になります。

3.　借入金の管理を明確にする
借入金は、受託者個人の口座ではなく、信託口口座に入金し、その口座から購入する不動産の売主口座へ振込む流れを明確にします。このことで借入金が信託財産の為に利用されてことが客観的に分ります。

4.　返済資源が信託財産から行われていること
借入返済が信託口口座から自動引落としで返済されているなど、会計帳簿でも明確に残しておくことで、債務控除の適用を裏付けることになります。

5.　受益者連続型を利用する
受益者連続信託とは、当初の受益者が亡くなった後も信託は消滅せず、次の受益者を指定しておくことで、引き継がれます。このことで信託内容（資産・借金）は一体のままのため、税務上も借入控除が認められることになります。

注意）受益者連続型ではなく、受益者の死亡により信託が終了する信託内容では、税法上、『借金債務も引き継ぐ』という明確な一文がないため、借入債務控除が受けられない可能性が高くなります。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

信託借入には法務、税務、司法、金融機関審査や不動産の評価運営など、多方面に渡る専門家の知識が必要です。私も保有する信託資格『家族信託コーディネーター』を最大限生かし、皆様に貢献できるよう日々、勉強しております。

各専門家と協力しながら信託組成、不動産購入、管理、評価判断までサポートできるのが弊社の強みです。お困りの際は、下記メルマガ登録から無料相談をご活用下さい。　2025. 9. 14

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今ではサラリーマンの方でも本業以外に小さな不動産投資を始める人も多くなっています。その際、全て自己資金で購入するよりも一部の自己資金以外を金融機関から借りて購入することで、自己資金利回りが上昇する（レバレッジ）ことにより、投資効率が格段に上がります。

今回は、金融機関から借入をする際にプロパー融資で有利な条件で借入をするコツについて、解説します。

●プロパー融資とは

金融機関のバックには、借入に対する支払いを保証する保証協会が存在します。その為、滞納等があった際は、保証協会が金融機関に肩代わりしてローンを支払う為、審査基準も保証協会の最終基準をクリアーしなければ、融資を受けることはできません。

しかし、次に挙げるコツを駆使して、プロパー融資（保証協会なしの支店長決済）で借りることにより、より有利で柔軟な借入条件を得ることができます。

★プロパー融資を引くコツ６選★

①　自己資金割合を増やす
※購入物件に対して何割自己資金を投下するかの割合を増やすことです。2割～3割など

②　信用を得る
※継続した金融機関との取引や返済実績を積むことで信用を得ることです。

③　属性を良くする
※ここで言う属性とは、保有している複数の不動産や他の資産の状況を良くすることです。具体的には、決算書のBS（バランスシート）の左側（総資産）に対し、右上の借入割合を減らし、右下の純資産を多くすることです。

④　評価が高い不動産を買う
※金融機関は不動産に担保（抵当権）を付して融資をする為、評価（担保価値）が高い不動産に対しては比較的、融資をし易い傾向があります。（積算評価・収益還元評価）

⑤　ローンパッケージを作成する
※ローンパッケージとは、融資を借りる際に金融機関に対して物件の価値を数値等で表した事業計画書のようなものです。将来のリスクや（良・普・悪）を想定したキャッシュフロー表や長期のIRR率予測（DCF法）、出口（売却計画）などが該当します。

⑥　その他 気を付けること
・金融機関に提出する各種の書類に不備がないこと
・自己の資産状況から無理無謀な投資でないこと
・他の金融機関と天秤にかけないこと
・借入後には、他の金融機関に借換えは控えること

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

不動産投資に対する借入は、単に金利が安いだけではなく、実質実効金利（手数料等を加味した金利）や長期借入によるレバレッジ向上やLTV（ローンtoバリュー）借入割合の増加によるCCR（キャッシュオンキャッシュ率）の増加など、さまざまな影響がある為、資産を賢く増やすには、長期的かつ計画的、慎重に対応していく必要があります。　　2025. 9. 7

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相続相談を受けていると意外にも多く誤解や勘違いをしている方が多く、この誤解によって損失や誤った判断をしてしまう為、今回はWEBの掲載でも間違った掲載をしている誤認内容をマトメテお伝えします。

●相続対策の誤解５選

① 相続発生及び認知症発症後には直ぐに銀行口座は凍結する？

結論、直ぐには凍結しません。金融機関はリアルタイムに被相続人の死亡の事実や認知症状況を把握することは困難です。その為、親族が多額の現金を引き出す際に、認知症の老親を連れて認知症の事実を伝えたり、葬儀費用等が必要な為、死亡の事実を伝えない限り口座は凍結しません。

相続等が発生しても落ち着いて口座からの出入金種別を確認してから預金口座の相続手続きをして下さい。

② 民事信託（家族信託）の受託者なら託された財産を贈与できる？

財産管理を託された受託者は、委託者の財産を忠実に管理する義務がある為、受託者の独断で贈与をすることは【忠実義務違反】になると解されます。従い、贈与する方法としては、委託者の判断能力があるうちであれば、一旦、信託財産から受益者の固有口座に戻してから、受益者自らの判断で贈与契約を交わして贈与します。

逆を返すと、受益者が認知症等で判断能力を失った場合には、贈与は契約行為の為、贈与できなくなるということです。

③ 認知症と診断されたら信託契約はできなくなる？

担当医より認知症と診断されら場合であっても、本人に契約行為ができる判断能力があるか否かについて、客観的な基準がない為、直ぐに諦めるのは早いです。

弊社で関係している専門司法書士によると次の４項目について、常時回答でき一貫性がある場合には、信託契約ができる可能性はあるようです。

　A 自分が亡き後の財産は誰に渡したいのか？
　B 委託する財産の管理と処分は誰に任せたいのか？
　C 託す財産内容を理解しているか？
　D 何の為に信託するのか？目的はなにか？

④ 法定後見制度は親族が後見人になることができない？

法定後見人の選任は家庭裁判所が判断します。その際に家族等の親族後見候補者がおり、円満な家族関係であることや、親族後見者が高齢等でなく健常者で経済面なども問題ないケースであれば、親族後見人が選任されています。

⑤ 任意後見の方が法定後見より融通が利く為、有利である？

任意後見人は、本人が元気なうちに自分の意思で任意後見人を選び、後見契約を交せるという点が法定後見との大きな違いです。しかし、任意後見も法定後見も法律で定められた【成年後見制度】であることには変わりはない為、任意後見の方が融通が利き、自由度が高いというのは誤解です。

なぜなら、任意後見であっても後見監督人が付く為、自宅の売却等は、本人のためにする合理的な理由（私設に入る費用捻出）がなければ、家庭裁判所の許可がおりないからです。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

相続の対策には、遺言や任意後見、家族信託など様々なものがありますが、何を選択して何から行えばいいのかは、その家庭の状況や対策をする本人の意向によって優先してすべき対策と、しなくてもよい対策があります。

各対策の効果とメリット、デメリットの説明を聞き、自ら判断又は適切なコンサルをするのが専門家の重要な役割だと思います。何かの商品を提供する立場や専門以外のことは解らない（考えない）では、顧客の総合サポートはできないはずです。　

弊社では専門は不動産ですが、複雑な相続関連を一本化の窓口として各種専門家と連携しながら、全体を俯瞰した総合対策ができるのが特徴です。　まずは無料相談、下記メルマガ登録からご活用下さい。 2025. 8. 31

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東京都内では以外にも多い借地権ですが、千葉県でも時折見かけることがあります。今回は建物所有を目的とする借地権が存する底地の評価と高く売れる売却方法をご紹介します。

借地権には旧借地法（大正10年制定）と新法の借地借家法（平成4年8月以降）がありますので、借地を契約した時点をまず確認しましょう。

■借地権の簡易評価法

売却する相手方により、評価額を変える必要があります。

A　借地権者に売却する場合は時価評価額×0.5（参考：借地権割合）

時価評価額は、一般的な取引比較事例法の額で、類似物件の成約価格を調べ、土地の形状や道路、駅距離などを減加点を調整しながら決定する方法です。直近の複数成約価格の平均値の㎡単価×査定地の地積でも良いでしょう。

路線価表にある借地権割合はあくまで、相続税を計算する際に用いるもので、参考にはなりますが、実際は時価額の50％程が相場になるケースが多いようです。

B　第三者（底地買取業者等）に売却する場合

相続税路線価×地積×0.5～0.65程度が底地買取業者が買い取る評価額の目安です。実際は、土地の形状等により補正をしますが概算評価であれば、この方法で十分です。

第三者の購入者として投資家がいますが、投資家は取得した底地からどれだけの収益が得られるかで判断する為、収益還元法の評価となります。

＝NOI（正味年収益額）※ネットオペレーティングインカム÷キャップレート（投資家が期待する利回り又は周辺相場の利回り）＝評価額（購入検討額）

■借地人を絡めて有利に売却する方法３選

1.　借地権者と底地所有者で同時に一体の所有権として売却する。

この方法が互いにとって最も高く売却できる方法です。しかし、売却後の分配方法を事前に話し合っておかないと思わぬトラブルになります。

2.　借地権者と底地所有者との権利を等価交換後に売却する。

お互いの権利を等価で交換することによって、お互いに完全な所有権を持つ方法です。解り易い例として、60坪の土地に借地人が一軒家を所有している時に、底地人との交換によって、借地人は30坪の土地、底地人は30坪の土地を互いに所有権として保有することになります。

3.　借地権を底地所有者が購入して所有権として売却する。

借地人は底地者へ地代を払う義務や、建替などの条件変更の都度、底地者の承諾を得る必要があり、その都度承諾料を支払うなど、以外と負担も大きいものです。その為、他の所有権の中古戸建を融資を受けて購入した場合の支払い額と現状の出費を比較提案するなどして、底地者が借地権を買取ります。　

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

借地権の取扱いには、契約書の精査や測量、評価や代替提案、交換後の建築可否など多肢に渡る専門知識が必要です。取引の際は借地権に精通した不動産会社に相談しつつ、互いの納得を引き出す仲介役も担える専門家に委任するこが近道です。

弊社では、旧法や新法の違いや契約内容による評価の微調整なども含め、千葉県を中心とした関東で対応可能です。 まずは無料のリモート相談など、下記メルマガ登録からご活用下さい。　 2025. 8. 24

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家を相続したけれど、もう古くて住めない、現在住んでいる家がある、空き家の管理ができない、などの理由でその家を解体しようと考える場合も多いと思います。

では、解体するタイミングはいつがいいのでしょうか。

実は、その解体の時期によって固定資産税の額が変わってくるのをご存じですか？

家屋が建っている土地は、「住宅用地の特例」が適用されている為、土地にかかる固定資産税が減額される不動産がほとんどです。

つまり、家屋を解体して更地になった土地は、「住宅用地の特例」が適用されなくなり翌年以降の固定資産税が高くなるというわけです。

固定資産税が最大6倍にまで膨れ上がる可能性もあります。

固定資産税は「毎年1月1日時点で家屋が存在していたか」によって課税が決まります。

従って、年末に解体して更地にした場合の方が、１月２日まで待って解体した場合よりも、その年の固定資産税が高くなるのです。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

解体の時期によって、固定資産税を多く収めなくてはいけないことがあることをぜひ覚えておいてください。　2025.8.30

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台所やお風呂場、洗面所などの排水口から上がってくる嫌なニオイに悩まされることはないでしょうか。「掃除しているはずなのに、なぜか臭い……」と疑問に思う方もいるでしょう。

排水口から発生するニオイのおもな原因と、ご自身でできる簡単な対策をご紹介します。

排水口のニオイを発生させる原因として特に多いのが、食べ物のカスや油、髪の毛、せっけんカスなどの蓄積です。これらの汚れが排水口内のゴミ受けや排水管などにたまると雑菌が繁殖し、悪臭のもとであるヌメリが発生します。ヌメリが発生すると黒カビも発生しやすく、さらに強いニオイを放つようになります。

排水口の奥の排水トラップにたまっている水（封水）がなくなり下水のニオイが逆流し、排水口から嫌なニオイが上がってきてしまうこともあります。封水は、下水道からの害虫や悪臭の侵入を防ぐ、フタのような役割をもちます。長期間家を空けて封水が蒸発する、集合住宅で排水管内の気圧変化によって封水が流れ出る、といったことで生じます。

ニオイの対策をご紹介します。

ゴミ受けにたまったゴミを捨て、排水カバー（フタ）やゴミ受けをブラシでこすり洗いします。

重曹をまんべんなく振りかけ、その上からクエン酸または酢をかけます。発泡したら30分ほど放置し、その後は40～50度のお湯で洗い流します。汚れを泡の力で浮かせて落とします。）

頑固な汚れには、市販のパイプ用洗浄剤の使用も効果的です。商品に記載の指示に従って使用しましょう。長期間の不在などで封水が切れている場合は、水を流して排水トラップに水を補充します。

排水口のニオイは、日々の少しの心がけで予防・対策が可能です。まずは、「汚れをためない」「こまめに掃除する」という基本を徹底しましょう。それでも改善しない場合は、封水切れや排水トラップのズレ、排水管の老朽化など、複数の原因が考えられます。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

夏場になると排水口のにおいが気になります。台所の排水口などは一日の終わりに掃除して、ニオイ対策をしたいです。25.8.29

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株式会社LIFULLが物件の借り方ガイドについて記事がありましたので、ご紹介します。

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「引越しで住所変更手続きが必要なのはなぜ？」
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住所変更手続きリスト①公的手続き（転入出、保険、年金、印鑑登録など）

転出届

引越し前の市区町村の役所窓口で手続きを行います。引越しする14日前からできます。また、後でご紹介する転入手続きも引越し後14日以内に併せて完了させる必要があります。

✔　必要なもの

・身分証明書（運転免許証・パスポートなど）
・印鑑

◆転入届

引越し先の市区町村の役所窓口で手続きを行います。

✔　必要なもの

・転出証明書
・身分証明書（運転免許証・パスポートなど）
・マイナンバー通知カード、もしくはマイナンバーカード
・印鑑

引越ししてから14日以内に行ってください。遅れると5万円以下の過料がかかる恐れがあります。

◆転居届

同じ市区町村内での引越しの場合は、「転居届」の手続きを役所窓口で行います。

✔　必要なもの

・身分証明書（運転免許証・パスポートなど）
・マイナンバー通知カード、もしくはマイナンバーカード
・印鑑

転入届同様、引越ししてから14日以内に提出する必要があります。

◆国民年金・国民健康保険

国民健康保険は引越し前の役所で資格喪失の手続きを行い、引越してから14日以内に引越し先の役所で加入の手続きが必要になります。資格喪失手続きには国民健康保険証と印鑑が、加入の手続きは本人確認書類、転出証明書、印鑑が必要になります。国民年金は、引越し先の役所での住所変更手続きだけで大丈夫です。
ただし、会社員の場合は会社の年金・健康保険に加入しているため、基本的にこの手続きは必要ありません。

◆印鑑登録

市区町村の役所窓口で手続きを行います。期限はありませんが、他の手続きで必要となることがあるため、早めに手続きしておきましょう。転入届を出すのと一緒に済ませておくことがおすすめです。

✔　必要なもの

・本人確認書類
・登録する印鑑

◆パスポート

パスポートの「所持人記入欄」に書いてある前の住所に二重線を引いて、新しい住所を記入します。「所持人記入欄」以外のページに書き込みをすると入国審査のときにトラブルになる可能性があるため避けましょう。引越しで住所が変わるだけなら自分で住所を書き換えるだけで、窓口に行くなどの手続きは必要ありません。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

引っ越しをした後に、元の役所に届けを出しに行くのは大変なので、あらかじめ転出届は出しておいた方がよいですね。

2025. 08.25

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独身又は離婚もしくは配偶者に先立たれ独身で暮らしている方、いわゆる「おひとり様」の高齢者は、将来、自分に大病など何かあった際や死後の身支度はどうすべきなのか、不安を抱える方も多いのではないでしょうか？

今回は、その高齢の「おひとり様」が老い支度としてすべき事をマトメテ簡潔にお伝えします。

■高齢の”おひとり様”の老い支度４選

（１）身元保証人・身元引受人を決めておく

賃貸マンションの更新契約や介護施設への入所の際には、連帯保証人や身元引受人を要求されるケースが殆どです。信頼のおける親族がいれば、その親族に頼めばいいですが、親族とも疎遠である方も多く、その場合には連帯保証人に代わる保証会社や身元保証をしてくれる民間企業や社団法人・ＮＰＯ等に依頼しておくことです。

（２）任意後見契約を交わしておく

将来、大病や認知症になり判断能力が低下した際に備えて、信頼のおける親族又は法律専門家（司法書士等）と任意後見契約を交わしておくのです。

この備えにより、自分の判断能力が低下したときに、契約した後見人が財産管理や契約等の法律行為の代理、入所・介護プランの策定などを担ってくれます。

（３）見守りサービスの検討

突然、部屋の中で倒れても、一人の為なかなか発見されず、事態が悪化することになります。この様な事態に備え、定期的な見守りサービスを利用するのです。

行政サービスや警備会社、郵便局、新聞配達業者など様々な窓口で見守りサービスを提供しています。福祉事業の一環で、全国の各地域には地域包括支援センターがある為、介護ケアサービスの相談などもできますので、介護保険を有効に利用しましょう。

また、緊急通報装置を設置して、万一の際は、ボタン一つで現状の危機を知らせる方法もあります。

（４）遺言書・死後事務委任契約で備える

相続人がいても、いなくても遺言書を遺しておくべきです。遺言書がなく相続が開始されると相続人同士で遺産分割協議を経て遺産分けが行われますが、遺言書があれば、遺言に従った分け方となり、付言（最後の想い）を遺すこともできます。

相続人がいない場合には、最終的に財産は国庫に帰属されますが、自動的に国庫に帰属される訳ではなく、誰かが家庭裁判所に申し立てをして初めて手続きが進みます。

また、自分が亡き後の葬儀・納骨・永代供養などの手続きを士業（司法書士や行政書士等）と死後事務委任契約を交わしておくことで、訃報の連絡など各種の手続きを託すことができます。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

大事なことは、元気なうちに備えることです。遺言書や後見契約などは法律行為の為、判断能力が低下してからでは出来なくなります。今回は主な４つをご紹介しましたが、その他にも親族や士業に財産等を信託するという方法も有効です。

相続対策（備え）や不動産対策に不安をお持ちであれば、下記メルマガ登録から無料相談をご活用下さい。関東を中心に対応させて頂きますが、相談は全国リモートで対応可能です。　 2025. 8. 17

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2027年末までにすべての一般照明用蛍光ランプの製造及び輸出入が禁止されることになりました。
そこでお勧めしたいのがLED電球です。

電球や蛍光灯を使っている個所をLED照明に変えることで、大きな省エネ効果になります。またLEDは色や明るさを変えやすいので、暮らしの彩りとしても魅力があります。

省エネ性能を、高める工夫をしていきましょう。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

LED電球がお手頃価格で購入できるようになりました。電球交換の時期になったらLED電球に交換したいですね。LED蛍光灯は、照明器具によって使用できない事が多いようです。電気屋さんに相談して購入ください。25.8.22

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