家族信託など、相続における認知症対策が広まり

つつあります。

それでは一体、「家族信託」とはどのようなもの

なのでしょうか。

 

 

実際に家族信託をされた方の事例をご紹介します。

 

生涯独身で、子供がいない高齢の叔母(85歳)に

頼まれ、姪である60代の女性がすべてのお金の

管理をしていました。

叔母もまだしっかりしており、また色々な手続きも

「委任状」などで何とかしていました。

しかし、親族の中では、すべてのお金の管理を

姪がしていることを快く思ってなく、「私的に使用

しているのではないか？」と文句を言ってきた人も

いました。

叔母も最近物忘れが増えてきており、今後「言った、

言わない」の争いになることがとても怖い状況でした。

 

そこで、「家族信託」を活用し、今後叔母が認知症

などで判断能力を失っても、姪は叔母の自宅の管理

や処分、叔母の治療費や施設費の支払いが可能と

なりました。

また、信託口口座を作ったことで、自分の金銭と

信託金銭を明確に分けて管理することにもなります。

私的流用を疑っている親族に対しても、きちんと

分別管理していることを明確に説明できるように

なりました。

 

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

 

認知症対策には、家族信託の他にもさまざまな種類

があり、その方の資産状況やご家族の状況によって

使うべき認知症対策は異なります。

一つとして同じ状況はありません。

認知症になって法的な判断能力を失う前に、是非

ご相談ください。2022.11.12

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている

場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

『PMA相続メルマガ＋相続あれこれ相談』

インターネット無料設備やケーブルテレビ完備の物件が人気ですね。

入居者にとっては、
自分でネットの契約をしなくてよい手軽さに加え、
テレワークやオンライン授業、動画の視聴など、
コロナ禍で更にニーズが広がっています。

人気の設備で、
工事も比較的手軽なので、
既存の物件にも追加しやすいというメリットがあります。

ただ最近では、ネットが付いているだけでなく、
web会議や動画視聴をストレスなく行うために、
通信速度を求める傾向にあります。

インターネットの設備がついているのに、
混雑する時間帯のスピードが遅いとのクレームもあるようです。

特に家にいる時間帯、
夕方から夜間が遅くなるクレームが多いとのことです。

とりあえず設備があれば、ではなく
入居者のことを考えてネット環境を整える必要もありますね。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.Ｓ

ネットがつながらないストレスは大きいものです。

初期費用より速度中心に考えた導入をすることが、

今後にも役立ちそうですね。

2022.11.9

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

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『PMA相続メルマガ＋相続あれこれ相談』

改正宅地建物取引業法の施行により、重要事項説明書

や契約書等を電磁的手法で交付することが可能になり

不動産取引をオンラインのみで完結できるようになり

ました。

コロナ禍において非接触・非対面のニーズが高まって

います。

賃貸物件は、オンラインで部屋探しができ、申込、

契約もできます。

これから春に向け大学進学のため地方から上京する

学生や、海外駐在から帰ってくる夫婦などが、

交通費と時間を削減できるというメリットから利用して

いるようです。

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　H.M

不動産取引は、対面で行うのが当たり前と思い込んで

いましたが、非対面でもデジタルを活用すれば対面と

同等の取引ができ便利になりました。2022.11.10

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている

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『PMA相続メルマガ＋相続あれこれ相談』

相続の生前対策の中で、分割対策として有名なのが

遺言ですが、その遺言は一度、書いたらもう安心と

思う方が普通かもしれません。

 

しかし、現実的には二度、三度と書き直すことも

実際の現場では多くお勧めしているのも現実です。

 

では、なぜ何度も書き直す必要があるのか？

その疑問と必要性について発信します！

 

 

遺言は自分の遺産を、誰に、何を、どの位、どの

様に分けるかを法律的に実行する為のものです。

 

書き直す理由は下記の事項が主な理由です。

 

1.　不動産を売却又は購入して資産増減があった。

2.　有価証券の売却、購入で増減があった。

3.　生前贈与で現金の減少が生じた。

4.　養子縁組をした為、相続人数に変動があった。

5.　生命保険を新規契約して保険金の変動があった。

6.　収益不動産からの収入増減があって資産が変わった。

7.　各種資産の組換えにいり、遺留分侵害が生じた。

8.　経過年数により、不動産の価格変動があった。

9.　特定の相続人に特別受益（多額の贈与等）をした。

10.　特別寄与者に別途、資産を分けたい事情が生じた。

 

 

ちばPMA相続サポートセンター　佐藤　浩之

 

一覧をみて、はっ　私も該当する項目があるわ！

と感じた方は、改めて専門家と相談しながら、資産

の棚卸と遺言の書き換えをおススメします。

 

資産の分け方によって、相続税や、遺留分、不動産

の時価と相続税評価の違いによる不均等など、様々

な影響があるので、単純に自分の気持ちだけで決め

るのではなく、総合的見地から、希望の分け方によ

るデメリットも理解したうえで、進めて下さい。

2022.11.6

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

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『PMA相続メルマガ＋相続あれこれ相談』

「おしどり贈与」とは、正式には「贈与税の配偶者

控除の特例」という名称の制度です。

相続法が改正され配偶者贈与の選択肢が広がりました。

 

この制度はざっくり言えば、20年以上連れ添ったら、

夫からマイホームやマイホームを買うためのお金を

もらっても贈与税がかからない、という特例です。

通常年間110万円を越える贈与を受けた場合、贈与税

を支払わなければいけませんが、この特例を使えば

2110万円まで贈与税がかかりません。

1人の人が保有する財産を配偶者に分散することで、

相続税の節税ができるのです。

この場合の生前贈与に関しては、配偶者が亡くなった

時の遺産分割で、「先に贈与を受けたマイホームの

分だけ相続できる財産が減ってしまう」といった心配

がなくなりました。

 

注意点については

①贈与税の申告が必要

　税金がかからないとしても特例ですから贈与税の

　申告は必要です。

②チャンスは一度きり

　同じ相手からは、一生に一度きりしかこの特例は

　使えません。

③登録免許税や不動産取得税がかかることも

　今住んでいる家を贈与してもらった場合、名義

　変更に登録免許税がかかります。さらに、相続

　ではかからない不動産取得税の課税対象とされて

　いる為、贈与税がかからなくても思わぬ出費と

　なることも多いのです。

 

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

 

子供たちが巣立ったのをきっかけに、マイホームを

売却しマンションを購入される方も多いと思います。

この時がおしどり贈与の一番のチャンスです。

マイホームを売却して夫が得たお金を贈与してもらい、

マンションを購入し、自分(または共有)名義とする

ことが可能です。

相続法の改正により、配偶者の居住権は守られつつ

あります。

ただし、この「おしどり贈与」、メリットはケース

バイケースです。まずはご相談ください。2022.11.5

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

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『PMA相続メルマガ＋相続あれこれ相談』

今、リビングが広い物件に人気が集まっています。

 

コロナ禍以降、

おうち時間の過ごし方にも変化がありました。

家族でゲームを楽しんだり、

またその反対に

同じリビングにいてもそれぞれが別々のことをして

過ごす家族も多いようです。

また、最近では宅トレ(自宅でトレーニング)する人も

増えています。

そんな様々なライフスタイルに対応できるため

リビングが広い物件は人気があります。

 

そこで、必要なのが防音性能です。

在宅時間が増えたことで、

物音に関するトラブルが増えています。

ゲームや宅トレも、熱中のあまり、

近隣の迷惑となることもありますよね。

リビングの広さとあわせて防音性能の高い物件が人気なのは

コロナ禍ならではの傾向といえます。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.Ｓ

私も宅トレにはまってます。

近隣の迷惑になってないか

気にしながら頑張ろうと思います。

2022.10.31

 

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『PMA相続メルマガ＋相続あれこれ相談』

つい先日まで放送していたテレビドラマの影響、

というわけではないでしょうが、中古マンションの

リノベーション需要が高まってきているそうです。

 

 

割安な中古を購入して、自身のライフスタイルに

合った間取に変更することで、経済的にも安心、

そして新築同様の設備で暮らせることは大変

魅力的です。

更に、古い物件ほど中心部の良い立地にあることも…

その中で、リノベーションのニーズは「高齢者層」

が多いそうです。

「バリアフリー」や「終の棲家」、郊外の戸建

よりも鍵一つで戸締りできる都心のマンションへ。

 

そんな一方で、高齢者所有の自宅をリノベーションする

際の問題もあります。

「認知症の母を介護するため、母の自宅を

　リノベーションしたい」

そのような希望も、自宅の名義が母になっている

場合、リノベーション工事を発注するためには

「母の判断能力」と「費用支払い」が問題と

なってきます。

母が自分のお金を使って自宅を改装してほしい、

と考えていたとしても、いざ認知症を発症して

しまったら、自宅や預金の名義人ではない息子さん

では簡単に実行することはできないのです。

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

 

この様な願いをかなえるために、判断能力がある

うちに『家族信託』をしておきましょう。

将来、自宅のリノベーションを任せたいご家族に

信託しておけば、認知症を発症した後の

リノベーションは、受託者となった家族の判断で

スムーズに行うことができます。

2022.10.29

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

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『PMA相続メルマガ＋相続あれこれ相談』

数年続くコロナの影響でいままで、面談中心だった

各業態もリモートで完結する仕組み作りにシフトし

てきてます。

 

鎌ケ谷市役所の登記・不動産相談の担当で行政に

出向き、担当の方にお聞きすると、予約でいっぱい

とのことで、以外にも相談が多い現実に、少しでも

役に立てればという思いで、１時間無料相談を独自

で行っております。

 

 

相談できること…

 

登記、境界、不動産処分、管理、信託、後見制度、

遺言、保険等、税務など、相続と不動産全般につて

ご相談できます。

 

私のパソコン画面をお見せしながらや、アイパット

を用いて、ボードに書きながらの説明がとても分か

り易いと好評を頂いております。

 

リモートなので、お住まいの場所は問わず、全国対応

ができるのもリモート相談の特徴ですね。

 

先約が立て込んでいる場合は、数日お待ち頂く場合

がありますのと、事前予約制をとっておりますので

ご了承下さい。　ご家族での参加も歓迎！

 

 

ちばPMA相続サポートセンター　佐藤　浩之

 

相談者の多くが、私からのアドバイスで、今までの

もやもや晴れた様子です。

 

また、弊社の特徴は、総合相談ができるというのも

通常の相談窓口とは大きな違いです。

 

司法書士、土地家屋調査士、宅建士、保険、法規

など、相続にはさまざまな専門家が関係し、幅広い

知識を必要とする為、日ごろから学び続けている

ことが、役に立つことを願って…　2022.10.29

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

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宅配ボックスのニーズが急上昇しています！

最近、新築住宅、新築賃貸住宅の多くに、

宅配ボックスが設置されるようになっています。

また、既存の賃貸住宅の空室対策として設置する

ケースも増えています。

 

国土交通省も宅配ボックス設置部分の容積率緩和を

決定し、より導入しやすくなっています。

宅配ボックスには、機械式と電気制御式の二種類

あります。機械式のメリットは外部電源を利用せずに

運用できるので、設置場所選ばないこと。

電気制御式にはオフラインの自主管理型とオンライン

の集中管理型がありそれぞれ異なった特徴があります。

電気制御式（自主管理）は、外部電源を利用し、

タッチパネル等で開錠。セキュリティ性が高いことが

メリットです。電気制御式（集中管理型）は遠隔操作で

メーカー側が管理をするため手間がかからないメリット

があります。

宅配ボックスのサイズも様々な物がありますので設置

する状況にあわせて選びたいですね。

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　H.M

ネットで購入することが増え、宅配が増えました。

時間指定していても、帰宅時間がずれ受け取れなく

再配達をお願いする事がよくあります。

宅配ボックスがあれば、再配達もなくなりスムーズに

受取でき便利ですね。2022.10.27

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

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『PMA相続メルマガ＋相続あれこれ相談』

浴室窓のない分譲マンションで普及してきた浴室乾燥機ですが、

近年は賃貸住宅でも当たり前に見かけるようになりました。

 

近年高まっている室内干しですが

室内にずっと洗濯物があるのは、憂鬱ですよね。

浴室乾燥機を利用すると

使っていない時間帯の風呂場に干せて、

衣類乾燥機能で、カラリと乾かせます。

 

天候や花粉シーズンなどに左右されず、

いつでも室内干しできるのは、

仕事をしている入居者にとっては便利です。

 

昨今の人気は高く、

全国賃貸住宅新聞が実施する入居者に人気の設備ランキングで、

毎年トップ10にランクインするほどです。

 

天井裏に十分なスペースがない場合は、施工が容易な

壁かけタイプもあるそうです。

 

空室対策にぜひ、いかがでしょうか。

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.Ｓ

我が家にも浴室乾燥機機能がありましたが、

あまりつかってませんでした。

秋雨の季節に使ってみようと思いました。

2022.10.24

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

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『PMA相続メルマガ＋相続あれこれ相談』

コロナ前は定期的に相続セミナーを商工会議所、

銀行、自治会等でおこなっておりましたが、今は

保留中です。

 

セミナー当時、よく聞かれたことがあります。

相続コンサルティングの話しをされてますが、

佐藤さんは、何をしてくれるのですか？

 

既に税理士に税金については相談してるし、遺言

は行政書士と相談し、作成済の方からのお言葉です。

 

このような疑問を抱くのは当然のことです。

 

海外ではコンサルティングの重要性は認知されて

いる国も多い中、未だ日本には形のないコンサル

という知的財産サービスにお金を払う商習慣が

根付いてないのが現実です。

 

では、具体的に相続コンサルを入れる理由やメリット

についてお伝えしていきましょう！

 

 

上の図解を見て頂くと、相続対策には、さまざまな

業種、士業などの専門分野の複合が必要です。

 

上記の各士業等は、その道のシャリストですが、

相続全体から分析して対策を考えるスペシャリ

ストではありません。

 

建築業の人に税金のことを聞いたり、弁護士に

不動産のことを聞いても分からないのは当然です。

 

しかし、一般的には、一つか二つの士業や銀行に

頼んでいれば、相続対策の全体を見て、考えてく

れていると勘違いしており、その結果、各専門分野

の対策に留まるブツ切りの対策で、総合的には損失

やトラブルの要因を抱えている方が少なくないのも

実情です。

 

相続対策＝節税と思っている方　間違いではあり

ませんが、大きく分けて下記、４つのの対策が

あります。

 

1.　資産分割対策

2.　納税資金対策

3.　相続・贈与税等の節税対策

4.　資産維持・形成対策

 

上記4つの対策を複合的におこなうには、税務、

財務分析、法務（民法）、保険、不動産、信託

遺言、後見制度、収益不動産分析、金融など全体

の現状分析を行い、その結果、どのような対策

選択があって、何を選ぶべきかを決めていく作業

をアシストするのかコンサルの立場です。

 

以降、選んだ対策を実務的に【手続き】するのが、

各専門家という位置づけです。

 

その為、現状分析と選択をあやまると、全てが

おかしくなるというわけです。

 

 

ちばPMA相続サポートセンター　佐藤　浩之

 

銀行に頼んで遺言を作っているから、うちは安心

と思っていた方、遺言はあくまで資産分けの一つ

の手段にすぎません。

 

また、資産は借入返済や株などの有価証券の変動

売却などで変ります。

 

その為、定期的に棚卸をして遺言を書き直すこと

も必要です。

 

少しでも不安に感じた方、弊社の初回、無料相談

（予約制）を活用し、まずは現状分析の必要性に

ついて、確認されてみてはいかがでしょうか。

2022.10.23

 

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

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こんなことをよく耳にしませんか？

「自分が認知症になったら、すぐに自宅を売って

そのお金で老人ホームに入れてほしい」

 

 

この願いは、いわゆる「認知症対策」をしていないと、

多くの方がどうにもならなくなって、「法廷後見制度」

を利用することになり、時間も費用もかかるという

ことをご存じでしょうか。

認知症になって判断能力を失った方は、法廷後見人を

立てて不動産を売却することになります。

 

◎家庭裁判所に法廷後見人を選任してもらうのには、

　病院から診断書をもらわなくてはなりません。

◎家庭裁判所が後見人を選任するまでの期間は約

　４～５か月かかり、その間は家を売りたくても

　売ることができません。

◎家庭裁判所がご家族を後見人に選ぶ確率は少なく、

　司法書士などの専門家が選任される場合が７割

　以上です。

◎家族が後見人になれなかったからといって、

　申し立てを取り下げることはできません。

◎その後も自宅を売却するには家庭裁判所の許可が

　必要です。

そして最後に

◎家を売却できたとしても、後見人の業務はその方が

　亡くなるまで続きます。

　専門家が後見人に選任されている場合は、

　それまでの間、毎月決まった金額の報酬を支払い

　続けなければなりません。

 

多くの人が「自分だけは何とかなる」となぜか

思い込んでいます。

でもそうではないのです。

 

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

 

「認知症対策」には、家族信託・贈与など、

他にもさまざまな方法があります。

しかし、いずれも、認知症になって法的な判断能力を

失うとできなくなります。

「いつかはする」と思わずに、お元気な今、是非

次の代のご家族とご相談してみて下さい。

2022.10.22

 

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。

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『PMA相続メルマガ＋相続あれこれ相談』