今ではサラリーマンの方でも本業以外に小さな不動産投資を始める人も多くなっています。その際、全て自己資金で購入するよりも一部の自己資金以外を金融機関から借りて購入することで、自己資金利回りが上昇する（レバレッジ）ことにより、投資効率が格段に上がります。

今回は、金融機関から借入をする際にプロパー融資で有利な条件で借入をするコツについて、解説します。

●プロパー融資とは

金融機関のバックには、借入に対する支払いを保証する保証協会が存在します。その為、滞納等があった際は、保証協会が金融機関に肩代わりしてローンを支払う為、審査基準も保証協会の最終基準をクリアーしなければ、融資を受けることはできません。

しかし、次に挙げるコツを駆使して、プロパー融資（保証協会なしの支店長決済）で借りることにより、より有利で柔軟な借入条件を得ることができます。

★プロパー融資を引くコツ６選★

①　自己資金割合を増やす
※購入物件に対して何割自己資金を投下するかの割合を増やすことです。2割～3割など

②　信用を得る
※継続した金融機関との取引や返済実績を積むことで信用を得ることです。

③　属性を良くする
※ここで言う属性とは、保有している複数の不動産や他の資産の状況を良くすることです。具体的には、決算書のBS（バランスシート）の左側（総資産）に対し、右上の借入割合を減らし、右下の純資産を多くすることです。

④　評価が高い不動産を買う
※金融機関は不動産に担保（抵当権）を付して融資をする為、評価（担保価値）が高い不動産に対しては比較的、融資をし易い傾向があります。（積算評価・収益還元評価）

⑤　ローンパッケージを作成する
※ローンパッケージとは、融資を借りる際に金融機関に対して物件の価値を数値等で表した事業計画書のようなものです。将来のリスクや（良・普・悪）を想定したキャッシュフロー表や長期のIRR率予測（DCF法）、出口（売却計画）などが該当します。

⑥　その他 気を付けること
・金融機関に提出する各種の書類に不備がないこと
・自己の資産状況から無理無謀な投資でないこと
・他の金融機関と天秤にかけないこと
・借入後には、他の金融機関に借換えは控えること

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

不動産投資に対する借入は、単に金利が安いだけではなく、実質実効金利（手数料等を加味した金利）や長期借入によるレバレッジ向上やLTV（ローンtoバリュー）借入割合の増加によるCCR（キャッシュオンキャッシュ率）の増加など、さまざまな影響がある為、資産を賢く増やすには、長期的かつ計画的、慎重に対応していく必要があります。　　2025. 9. 7

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

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相続相談を受けていると意外にも多く誤解や勘違いをしている方が多く、この誤解によって損失や誤った判断をしてしまう為、今回はWEBの掲載でも間違った掲載をしている誤認内容をマトメテお伝えします。

●相続対策の誤解５選

① 相続発生及び認知症発症後には直ぐに銀行口座は凍結する？

結論、直ぐには凍結しません。金融機関はリアルタイムに被相続人の死亡の事実や認知症状況を把握することは困難です。その為、親族が多額の現金を引き出す際に、認知症の老親を連れて認知症の事実を伝えたり、葬儀費用等が必要な為、死亡の事実を伝えない限り口座は凍結しません。

相続等が発生しても落ち着いて口座からの出入金種別を確認してから預金口座の相続手続きをして下さい。

② 民事信託（家族信託）の受託者なら託された財産を贈与できる？

財産管理を託された受託者は、委託者の財産を忠実に管理する義務がある為、受託者の独断で贈与をすることは【忠実義務違反】になると解されます。従い、贈与する方法としては、委託者の判断能力があるうちであれば、一旦、信託財産から受益者の固有口座に戻してから、受益者自らの判断で贈与契約を交わして贈与します。

逆を返すと、受益者が認知症等で判断能力を失った場合には、贈与は契約行為の為、贈与できなくなるということです。

③ 認知症と診断されたら信託契約はできなくなる？

担当医より認知症と診断されら場合であっても、本人に契約行為ができる判断能力があるか否かについて、客観的な基準がない為、直ぐに諦めるのは早いです。

弊社で関係している専門司法書士によると次の４項目について、常時回答でき一貫性がある場合には、信託契約ができる可能性はあるようです。

　A 自分が亡き後の財産は誰に渡したいのか？
　B 委託する財産の管理と処分は誰に任せたいのか？
　C 託す財産内容を理解しているか？
　D 何の為に信託するのか？目的はなにか？

④ 法定後見制度は親族が後見人になることができない？

法定後見人の選任は家庭裁判所が判断します。その際に家族等の親族後見候補者がおり、円満な家族関係であることや、親族後見者が高齢等でなく健常者で経済面なども問題ないケースであれば、親族後見人が選任されています。

⑤ 任意後見の方が法定後見より融通が利く為、有利である？

任意後見人は、本人が元気なうちに自分の意思で任意後見人を選び、後見契約を交せるという点が法定後見との大きな違いです。しかし、任意後見も法定後見も法律で定められた【成年後見制度】であることには変わりはない為、任意後見の方が融通が利き、自由度が高いというのは誤解です。

なぜなら、任意後見であっても後見監督人が付く為、自宅の売却等は、本人のためにする合理的な理由（私設に入る費用捻出）がなければ、家庭裁判所の許可がおりないからです。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

相続の対策には、遺言や任意後見、家族信託など様々なものがありますが、何を選択して何から行えばいいのかは、その家庭の状況や対策をする本人の意向によって優先してすべき対策と、しなくてもよい対策があります。

各対策の効果とメリット、デメリットの説明を聞き、自ら判断又は適切なコンサルをするのが専門家の重要な役割だと思います。何かの商品を提供する立場や専門以外のことは解らない（考えない）では、顧客の総合サポートはできないはずです。　

弊社では専門は不動産ですが、複雑な相続関連を一本化の窓口として各種専門家と連携しながら、全体を俯瞰した総合対策ができるのが特徴です。　まずは無料相談、下記メルマガ登録からご活用下さい。 2025. 8. 31

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東京都内では以外にも多い借地権ですが、千葉県でも時折見かけることがあります。今回は建物所有を目的とする借地権が存する底地の評価と高く売れる売却方法をご紹介します。

借地権には旧借地法（大正10年制定）と新法の借地借家法（平成4年8月以降）がありますので、借地を契約した時点をまず確認しましょう。

■借地権の簡易評価法

売却する相手方により、評価額を変える必要があります。

A　借地権者に売却する場合は時価評価額×0.5（参考：借地権割合）

時価評価額は、一般的な取引比較事例法の額で、類似物件の成約価格を調べ、土地の形状や道路、駅距離などを減加点を調整しながら決定する方法です。直近の複数成約価格の平均値の㎡単価×査定地の地積でも良いでしょう。

路線価表にある借地権割合はあくまで、相続税を計算する際に用いるもので、参考にはなりますが、実際は時価額の50％程が相場になるケースが多いようです。

B　第三者（底地買取業者等）に売却する場合

相続税路線価×地積×0.5～0.65程度が底地買取業者が買い取る評価額の目安です。実際は、土地の形状等により補正をしますが概算評価であれば、この方法で十分です。

第三者の購入者として投資家がいますが、投資家は取得した底地からどれだけの収益が得られるかで判断する為、収益還元法の評価となります。

＝NOI（正味年収益額）※ネットオペレーティングインカム÷キャップレート（投資家が期待する利回り又は周辺相場の利回り）＝評価額（購入検討額）

■借地人を絡めて有利に売却する方法３選

1.　借地権者と底地所有者で同時に一体の所有権として売却する。

この方法が互いにとって最も高く売却できる方法です。しかし、売却後の分配方法を事前に話し合っておかないと思わぬトラブルになります。

2.　借地権者と底地所有者との権利を等価交換後に売却する。

お互いの権利を等価で交換することによって、お互いに完全な所有権を持つ方法です。解り易い例として、60坪の土地に借地人が一軒家を所有している時に、底地人との交換によって、借地人は30坪の土地、底地人は30坪の土地を互いに所有権として保有することになります。

3.　借地権を底地所有者が購入して所有権として売却する。

借地人は底地者へ地代を払う義務や、建替などの条件変更の都度、底地者の承諾を得る必要があり、その都度承諾料を支払うなど、以外と負担も大きいものです。その為、他の所有権の中古戸建を融資を受けて購入した場合の支払い額と現状の出費を比較提案するなどして、底地者が借地権を買取ります。　

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

借地権の取扱いには、契約書の精査や測量、評価や代替提案、交換後の建築可否など多肢に渡る専門知識が必要です。取引の際は借地権に精通した不動産会社に相談しつつ、互いの納得を引き出す仲介役も担える専門家に委任するこが近道です。

弊社では、旧法や新法の違いや契約内容による評価の微調整なども含め、千葉県を中心とした関東で対応可能です。 まずは無料のリモート相談など、下記メルマガ登録からご活用下さい。　 2025. 8. 24

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家を相続したけれど、もう古くて住めない、現在住んでいる家がある、空き家の管理ができない、などの理由でその家を解体しようと考える場合も多いと思います。

では、解体するタイミングはいつがいいのでしょうか。

実は、その解体の時期によって固定資産税の額が変わってくるのをご存じですか？

家屋が建っている土地は、「住宅用地の特例」が適用されている為、土地にかかる固定資産税が減額される不動産がほとんどです。

つまり、家屋を解体して更地になった土地は、「住宅用地の特例」が適用されなくなり翌年以降の固定資産税が高くなるというわけです。

固定資産税が最大6倍にまで膨れ上がる可能性もあります。

固定資産税は「毎年1月1日時点で家屋が存在していたか」によって課税が決まります。

従って、年末に解体して更地にした場合の方が、１月２日まで待って解体した場合よりも、その年の固定資産税が高くなるのです。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

解体の時期によって、固定資産税を多く収めなくてはいけないことがあることをぜひ覚えておいてください。　2025.8.30

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独身又は離婚もしくは配偶者に先立たれ独身で暮らしている方、いわゆる「おひとり様」の高齢者は、将来、自分に大病など何かあった際や死後の身支度はどうすべきなのか、不安を抱える方も多いのではないでしょうか？

今回は、その高齢の「おひとり様」が老い支度としてすべき事をマトメテ簡潔にお伝えします。

■高齢の”おひとり様”の老い支度４選

（１）身元保証人・身元引受人を決めておく

賃貸マンションの更新契約や介護施設への入所の際には、連帯保証人や身元引受人を要求されるケースが殆どです。信頼のおける親族がいれば、その親族に頼めばいいですが、親族とも疎遠である方も多く、その場合には連帯保証人に代わる保証会社や身元保証をしてくれる民間企業や社団法人・ＮＰＯ等に依頼しておくことです。

（２）任意後見契約を交わしておく

将来、大病や認知症になり判断能力が低下した際に備えて、信頼のおける親族又は法律専門家（司法書士等）と任意後見契約を交わしておくのです。

この備えにより、自分の判断能力が低下したときに、契約した後見人が財産管理や契約等の法律行為の代理、入所・介護プランの策定などを担ってくれます。

（３）見守りサービスの検討

突然、部屋の中で倒れても、一人の為なかなか発見されず、事態が悪化することになります。この様な事態に備え、定期的な見守りサービスを利用するのです。

行政サービスや警備会社、郵便局、新聞配達業者など様々な窓口で見守りサービスを提供しています。福祉事業の一環で、全国の各地域には地域包括支援センターがある為、介護ケアサービスの相談などもできますので、介護保険を有効に利用しましょう。

また、緊急通報装置を設置して、万一の際は、ボタン一つで現状の危機を知らせる方法もあります。

（４）遺言書・死後事務委任契約で備える

相続人がいても、いなくても遺言書を遺しておくべきです。遺言書がなく相続が開始されると相続人同士で遺産分割協議を経て遺産分けが行われますが、遺言書があれば、遺言に従った分け方となり、付言（最後の想い）を遺すこともできます。

相続人がいない場合には、最終的に財産は国庫に帰属されますが、自動的に国庫に帰属される訳ではなく、誰かが家庭裁判所に申し立てをして初めて手続きが進みます。

また、自分が亡き後の葬儀・納骨・永代供養などの手続きを士業（司法書士や行政書士等）と死後事務委任契約を交わしておくことで、訃報の連絡など各種の手続きを託すことができます。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

大事なことは、元気なうちに備えることです。遺言書や後見契約などは法律行為の為、判断能力が低下してからでは出来なくなります。今回は主な４つをご紹介しましたが、その他にも親族や士業に財産等を信託するという方法も有効です。

相続対策（備え）や不動産対策に不安をお持ちであれば、下記メルマガ登録から無料相談をご活用下さい。関東を中心に対応させて頂きますが、相談は全国リモートで対応可能です。　 2025. 8. 17

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2027年末までにすべての一般照明用蛍光ランプの製造及び輸出入が禁止されることになりました。
そこでお勧めしたいのがLED電球です。

電球や蛍光灯を使っている個所をLED照明に変えることで、大きな省エネ効果になります。またLEDは色や明るさを変えやすいので、暮らしの彩りとしても魅力があります。

省エネ性能を、高める工夫をしていきましょう。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

LED電球がお手頃価格で購入できるようになりました。電球交換の時期になったらLED電球に交換したいですね。LED蛍光灯は、照明器具によって使用できない事が多いようです。電気屋さんに相談して購入ください。25.8.22

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障害を持つ親御様より時よりご相談頂く事案について、主な対策を含めて見て行きましょう。

障害といっても知的障害や精神障害、発達障害など様々ですが、障害者認定を受けているか否かは問わず、障害を持つ親に万一があった際はどうしたらいいのか？

●親が亡くなった後の問題とは・・

障害者以外にも、引きこもりやウツ病などで就職が難しく、社会的支援が必な子を持つ家族において、親の死亡に限らず、認知上や高度障害などになった際にその子をどのように支えていくのかという、深刻な問題のことです。

●対策１　親が元気なうちに後見制度を利用する。

成年後見制度を利用することにより、子の判断能力の程度によって家庭裁判所が成年後見人・保佐人・補助人を決定し、後見人が就任され法律に則って子のサポートをするものです。

この時のポイントは、職業後見人（弁護士、司法書士、行政書士等）と親族後見人（親や親族）をダブルで付ける複数後見にすることです。

職業後見人は、財産管理や法律行為を担い、親族後見人は福祉サービスや介護、入所手続きなどの身上監護を担います。

また、障害者後見に精通した士業を選ぶことも重要です。

●対策２　家族信託（民事信託）の活用

親が元気（意思能力含む）なうちに、親族へ自分の財産（不動産や金融資産等）を信託しておき、信託した親が認知症の発症や死亡などに備え、財産を受託した親族が信託法に則り、障害の子の生活費の支給など、様々なサポートを代理することを予め信託しておくのです。

また、遺言書が書けない障害を持つ子が亡き後の相続財産も〇〇に帰属させるという遺言機能を利用し、最終的な親（自分）の財産の受取先まで指定することも可能です。

財産指定しない場合には、独身の子供の場合、財産は国庫に帰属してしまいます。せっかく築き上げた財産をせめて、お世話になったNPO法人や施設に寄付する方法も取れるのです。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

大半の相談者が問題が起こってから相談に来られる方が多く、既に手の施しようがない状態である場合も少なくありません。不慮の事故や高度障害などは、いつ何時に起こるか分かりません。

明日かもしれないという緊張感をもって、元気なうちから将来を見据えて具体的な対策を取りましょう。

弊社では、障害者後見に精通した専門家の取次や、相続関連や不動産対策を専門としておりますので、少しでも将来に不安をお持ちの方は、下記、メルマガ登録の無料相談からお気軽にお問合せ下さい。
2025. 8. 10

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広括法（広域的地域活性化の基盤整備に関する法律）はご存じでしょうか。発足は2007年にまで坂登りますが、この度、2024年11月の改正に伴い、不動産会社等の関係企業にもビジネスチャンスが到来する兆しがあります。

今回は、広括法改正によりなぜ、ビジネスチャンスに繋がるのかを簡潔にお伝えします。

●広括法とは

人口構造の変化や国際化社会の発展などに伴い、広域にわたり地域活性化を図ることが必要となり、広括法が発足しました。基盤整備として民間と連携した広域的な経済活動を支える財政支援制度により、地方地域の自立と活性化を図る目的です。

・改正のポイントは..

① 都道県や市町村の連携
② 官民の連携
③ 関係者の連携　の3点を促す仕組みづくりです。

■二地域居住で空き家を活用！

地域に根差す不動産会社は、今回の法改正の伴い、市町村も後押しする中で、空き家を改修する提案をすることで、二居地域居住者の「すまい」や、コワーキングスペース（共同の仕事場）や店舗出店など、なりわいを創設する役割を担うことで、社会に貢献しつつ、ビジネスにも繋がるということです。

不動産会社等は、空き家などを活用した二地域居住者への住まい提供や自治体や地域住民などと連携してコミュニティ形成を支援することで、地域活性化を「けん引」する重要な立場として活躍が期待されます。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

イギリスやフランスなどでは、建物を改修して古き良き文化を大切に長く住まうストック型の建物が地域特有の風情を作っています。

空き家に限らず、未活用の空き地や収益が劣化した賃貸アパートに対する投資還元を数値で提示する「費用便益分析」や「市場分析」を提示し、顧客の不安を取り除き、不動産所有者の資産最大化に貢献することも不動産会社の重要な役割だと感じます。　 2025. 8. 3

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問題.　ずいぶん昔に取り壊した建物の滅失登記をしておらず、土地を担保にお金を借りることができませんでした。

この場合、どの士業に依頼したらよいでしょうか？

A.　司法書士

B.　行政書士

C.　土地家屋調査士

答.　C　土地家屋調査士

登記に関することと言えば、司法書士が思い浮かびますが、司法書士は所有権などの「権利にかかわる登記」が業務です。

不動産の登記情報は、

「表題部」・・・所在や地番・家屋番号・面積・用途などが記載された部分

「甲区欄・乙区欄」・・・所有権や抵当権といった権利関係及びその権利者の氏名住所など、権利にかかわることが記載された部分

に分かれています。

建物の滅失登記など「表題部」にかかわる登記は、土地家屋調査士の業務となります。

行政書士は、都道府県や市町村への書類提出の際などにお世話になる士業で、「農地転用の届出」などがこれにあたります。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

誰に依頼したらよいのかわからず、相続や不動産のトラブルになる前に、ぜひ弊社までご相談ください。　2025.8.2

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アットホームでは、2022～2024年に新卒で入社した人を対象にアンケートを実施。
新社会人の住まい探しの際に重視した条件などの結果をご紹介します。

Q1.現在住んでいる物件について、下記の設備の有無を教えてください。

新社会人が現在住んでいる物件の付帯設備について聞いたところ、「モニタ付インターホン」が約8割、「独立洗面台」が約7割でした。さらに、半数以上が「インターネット無料」の物件に住んでいるようです。

Q2.現在住んでいる物件を探した際、重視／妥協した条件を教えてください。（複数回答／上位5位）

重視した条件は「通勤・通学に便利」が60.0%、妥協した条件は「眺望」が35.6％でそれぞれトップでした。

Q3.現在住んでいる物件を探した際、重視／妥協した設備を教えてください。（複数回答／上位5位）

重視した設備は「バス・トイレ別」が61.6%、妥協した設備は「追焚き機能付きバス」が29.4％でトップでした。付帯設備でも割合が高かった「独立洗面台」と「モニタ付インターホン」は重視した設備でも上位にランクインしています。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

賃貸物件を探す際に、バストイレ別、独立洗面台を重視している方が多いようです。モニター付きインターホンが設備で設置してある物件も多いようです。25.7.31

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アパート経営や金融資産運用など、資産に対するリテラシーがある方は、ある一定の年齢（70代位前後）になると、自分が亡き後、税金面で残された家族に負担がかからないだろうかと、税理士に相談される方が少なからずいます。

相続税試算の結果、現在保有している金融資産（現金等）では、相続税の支払いが出来ないことが判明し、どうしたらいいかと相談に来られる方の為に、相続税の生前対策の主なものをマトメテお伝えします。

●生前にできる主な６つの相続税対策とは

① 生前贈与

年間110万円までであれば、贈与税は非課税な為、生前に相続人にコツコツと贈与することで、相続税の対象となる現金が減ることにより、相続税も減り、相続人は贈与された現金で、相続税を納めることができます。

② 不動産の活用

未活用な不動産や収益率が低下した劣化アパートを再生させて、収益を生む不動産に生まれ変わらせるのです。再生不動産から生じた収益を贈与や法人収入へ転換などで節税に繫げます。

③ 不動産の売却

相続税は現金一括納付が原則です。遺産分割しづらい不動産を売却、現金化することで、現金として相続税に充てることができます。注意点として、不動産より現金の方が相続評価が上がる傾向にある為、相続税が上がる可能性があることと、相続税の取得費加算が使えなくなります。

④ 生命保険の活用

現金を一時払いで生命保険に加入することで、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）の額が、相続税を計算するうえで非課税財産となり、節税に繋がります。

⑤ 不動産を購入

例えば、現金5,000万円で5,000万円の不動産を購入することで、相続税を計算する際の評価は、不動産の場合、3割～5割ほど下がる傾向にあります。その為、現金のまま相続が発生するより、不動産に変えて相続が発生した時の方が相続税が下がる仕組みを利用します。

⑥ 資産の組換え

現金、不動産、有価証券など、資産にはさまざまなものがありますが、その資産を組み替えることで、相続税を計算する際の評価額が下がり、結果、節税対策に繋がります。

この組替をする際は、何をどのように組み替えるべきかという全体の資産一覧を俯瞰して試算する必要があり、税金に限らず、不動産知識や遺産分割への影響など少々高度な知識が必要です。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

よく見受けられるケースとして、節税や納税という税金だけに捉われて、遺産分割の対策が疎かになっている方が多く見受けられます。

いくら税金が安くなろうと、遺産の分け方で家族が揉めてバラバラになっては元も子もありません。重要なのは、資産運用も含めた資産全体の現状分析から部分対策ではなく、全体最適を目指すことです。　2025. 7. 27

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アパート経営をしているオーナーや不動産管理会社であっても、入居者のタバコの不始末で発生した火災の責任分担や対策を理解してない方は意外にも多くいるようです。今回は入居者が起こした火災について少し掘下げて見てみましょう。

●入居者の不始末火災は誰が負担する？

答えは『入居者』です。

理由は、入居者は賃貸借契約に基づきオーナーへの原状回復義務を負っていためです。従って現状回復義務の債務不履行に基づく損害賠償責任を負うのです。

●失火法は適用されないのか？

賃貸物件も含めた住宅火災については、失火法（失火責任法）では、次の定義が定められています。

【故意・重過失による失火でなければ、失火者は責任を追及されない】

しかし、この定義は、あくまで延焼した近隣に対する賠償責任は負わないとする意味であり、今回のような入居者の不始末による失火については、失火法の適用除外となるのです。

●オーナー加入の火災保険を適用した場合は？

オーナーの火災保険を適用した場合、建物の修理費等は保証対象ですが、間接損害（特別な事情による損害）は通常、保証対象外となります。

オーナー保険適用後、保険会社は代位請求権に基づき、入居者へ損害賠償額相当額を求償することになります。

●入居者失火の対策

前記のように、保険会社から入居者へ損害賠償求償した場合、実務的には入居者とトラブルになり、入居者が退去する結果となってしまいます。その対策として、オーナー加入の火災保険に『代位求償権不行使条項』を設けていれば、保険会社から入居者への損害賠償請求がなくなり、入居者が窮地に陥ることなく、退去も防ぐことに繋がります。

火災保険会社によって加害者がいる事故でも損害を肩代わりできる約款が『ある保険』と『ない保険』があるので、今一度、保険会社に確認してみましょう。

結論として、入居者は、借家人賠償責任特約付きの火災保険、オーナーは、代位求償権不行使特約付きの火災保険に各々加入することをお勧めします。　　

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

いざという時の保険が役に立たないようでは意味がありません。　不動産管理会社はオーナーの負担を極力軽減すべく、保険やリーシング、空室対策、リフォーム提案、賃料改善、購入分析と高額売却のタイミング、相続資産圧縮など多方面に渡ってサポートするのが管理会社の本来の姿です。

オーナー様は、いままでの付合いや義理等で、なあなあになっている管理会社や賃貸経営を見直すこもと本当に重要な課題です。　2025. 7. 20

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