生命保険の非課税枠が相続人一人につき500万円あるのはご存じでしょうか。

この非課税枠が使えるのは、受取人が相続人の場合のみです。

それでは、受取人が孫だった場合はどうなるのでしょうか。　

①生命保険の非課税枠がない

法定相続人ではない孫が生命保険の受取人になっている場合は、生命保険の非課税枠はありません。

それでは、孫が養子になっている場合はどうでしょうか？

この場合、民法上は孫養子も相続人となりますので、非課税枠は使えます。

したがって、孫養子の分だけ非課税枠が増えることになります。

ただし、被相続人に実子がいる場合は、何人孫養子をとっても、

非課税枠は一人分の500万円しか増えませんので注意が必要です。

②孫の相続税は2割加算される

相続税は、相続人以外の人が相続により財産を取得した場合にも、その取得した人に対して相続税がかかることになっています。

さらに、財産を取得した人が一親等の血族、配偶者でない場合については、相続税が20％増額されます。

従って、代襲相続人ではない孫が生命保険の受取人となっている場合は、当然孫も相続税を支払うことになりますが、孫は本来の相続人ではないので、相続税が20％増しとなります。

孫養子は代襲相続人でない限り相続税が2割加算されるという事です。

◎代襲（だいしゅう）相続とは、本来遺産を相続するはずの法定相続人が死亡等の理由で相続できない場合に、その人の子供が代わりに遺産相続する制度のことです

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

他に孫を生命保険の受取人にした場合の注意点はどんなことがあるのでしょうか。

次回に続きます。　　2024.9.21

※上記、掲載内容は投稿時点でのものです。情報改定や法令改定等により、掲載情報が変っている場合がありますので、ご確認をお願い致します。

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所有している資産の承継方法として負担付贈与と負担付遺贈という、渡す財産に一定の負担を付した承継方法があります。

負担付贈与は生前に行う贈与契約に基づくものですが、負担付遺贈は遺言書で特定の者に対して承継を被相続人が一方的に指定するものです。一見すると似ていますが、似て非なりの承継方法なので、今回は負担付遺贈と活用方法に加え、注意点も併せて全体を把握できる情報をお伝えします。

■負担付遺贈とは…

遺言で特定の相続人に対して、財産を遺贈する条件として一定の負担をセットで指定する承継方法です。

例えば…

例1）自分が亡き後、残された高齢の妻が心配の為、妻の介護と面倒を見る代わりに、預金1,500万円を同居している長男に相続させる。

例2）自分が亡くなった後、子供の様に可愛がっていたペットの「まるちゃん」の世話をする代わりに、現金500万円を信頼できる友人夫婦に遺贈する。

例3）自分が亡きあとに残される1人の子供が障害を持ち、浪費癖もある為、金銭管理が心配なので信頼のおける司法書士に残された子供の補助費や生活費を毎年、一定額を渡す負担付きで1,000万円遺贈する。

■指定した負担を実際に行ってくれるだろうか？

このように遺言で一定の負担条件を付けて財産を渡す訳ですが、自分が亡きあとに実際に負担付受遺者が、被相続人が指定した負担を実行してくれるのか不安になります。

例1）の妻に後見人が付いていれば、その後見人が遺言に従った負担実行を管理してくれることになりますが、後見人が付かない通常の負担付遺贈の場合は、どうなるのでしょうか？

通常の負担付遺贈の場合は、遺言書で指定された遺言執行者が、被相続人の死後、実際に負担付受遺者が、その負担を行っているかを指示管理することになります。

その為、遺言執行者を遺言に指定することが必須となる訳ですが、なかには遺言執行者を指定していない遺言書も散見さることから、遺言書を作成する際には、分け方を考えるコンサルティング者と共に、遺言作成の専門家（行政書士や司法書士）に依頼することをお勧めします。

■負担が債務（借金）だった時の注意点

負担付遺贈するものが借金付の賃貸アパートのように、借金の負担を引き継ぐ代わりに当該、賃貸アパートを遺贈するというようなケースです。

借金は債権者（お金を貸している銀行等）の承諾がない限り、遺言で特定の者に指定しても基本的に債権者の承諾がなければ、承継はできないのです。
また、債務は遺産分割の対象とはならず、相続人間の合意や遺言があっても、これを分割の対象とすることは債権者に不測の損害を与えかねないので許されないのです。

例えば、賃貸アパートを浪費癖のあるアルバイト職の次男に負担付遺贈で指定し、その後、次男がアパートの賃料を使い込み、破産したようかケースでは、債権者は貸したお金が回収できないリスクが高まり、たまったものではありません。

従い、実務では上場企業に勤務する長男の連帯保証を付けて始めてアパート承継が認められるといった債権者保護の条件が付くと思っていて下さい。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

財産を承継する負担付受遺者の将来のことも考えつつ、出来れば事前に負担付遺贈をする旨を伝えて当人の同意を得るなどしておくべきでしょう。

遺言は契約行為である贈与と違い、被相続人の一方的な意思表示による財産承継指定のやり方の為、受取る側の気持ちや状況を考慮しないと、良かれと思って指定したものが逆に相手に迷惑になってしまうこともあります。

自分が築き上げてきた財産のうち、何を、誰に、どの位、どの様な方法で、相続（承継）すべきなのか？節税や納税、遺留分、特別受益や寄与分など様々な全体像から分け方を指定すべきです。

自分の考えだけを伝え、そのまま遺言書を作成する窓口だとすれば、要注意です。この内容は節税、納税、遺留分や寄与分、相手の状況など総合的にクリアーしたものですか？と質問してみて下さい。2024. 9. 15

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問題　

父・長男・次男の３人家族で、父が亡くなりました。

父の遺産は、不動産のみで１億円。

次男は相続放棄し、生命保険500万円だけを受け取りました。

この場合の非課税枠と課税はどうなるでしょうか。

①生命保険の非課税枠は1,000万円のまま。しかし保険金500万円は課税対象

②生命保険の非課税枠は500万円に下がる。しかも保険金500万円は課税対象

③生命保険の非課税枠は500万円に下がるが、保険金500万円は非課税なので税金ゼロ

答え　①生命保険の非課税枠は1,000万円のまま。しかし保険金500万円は課税対象

たとえ相続放棄しても税法上の相続人の数は変わらないため、非課税枠は

500万円✖2人＝1,000万円

で、変わりません。

しかし、相続放棄をした子が受け取った保険金は非課税にはならないので、相続税がかかります。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

相続放棄をしても、亡くなった人の生命保険金は受け取ることができます。

しかし、相続放棄をすると非課税のメリットは受けられませんのでご注意ください。

　2024.9.14

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アットホームでは、賃貸物件に住んでいる20 ～ 50 代の男女416 名に、防災に対する意識がどう変わったか、どんな対策を行っているのか、住まい探しに影響はあるのかなど防災に関するアンケートを実施しました。結果をご紹介します。

「ハザードマップ」について質問をしました。

「ハザードマップを知っている」と回答した人は80.0％以上で、年代別で見ると40代が最多。一方で、「ハザードマップを見たことがある」と回答した人は50代が85.7％とトップでした。20代はハザードマップの認知度は76.0％と低くないものの、実際に見たことがあるのはそのうちの約60%でした。

ハザードマップを何で見たのか？

「自治体のサイト」、次いで「自治体で配布している紙媒体」と自治体関連の媒体で見ている人が
多いようです。一方、ハザードマップを見たことがない人にその理由を聞いたところ、「どこで見られるのかが分からない」という回答が最多でした。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

ハザードマップは、市区町村役場のホームページ等で閲覧ができますので、見たことのない方はお住まい周辺のハザードマップを確認してみてください。2024.9.12

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前編のアパート賃貸分析編はいかがでしたでしょうか？比較的土地を所有している地主様向けに住宅メーカー等から相続対策として提案を受けるのが賃貸アパートを建てませんか？というものです。

賃貸アパートと賃貸マンションは同じくくりとして、他の選択肢として戸建賃貸はどうなのか？
資産価値、投資価値、相続税対策、分割対策など広い視点から一般の方にも分かりやすく、今回は【戸建賃貸分析編】の解説と共に、賃貸アパートとの最終比較結果を公開します。

■前提と仮定（アパート・戸建共通）

・保有資産：駐車場１億円＋現金１億円（相続税評価額同様）

・現況での相続税合計

　｛2億円−基礎控除（3000万円＋600万円×2人）÷2×30％−700万円｝×2＝3,340万円

・家族構成：父、母、子1人（父の相続想定）

・借地権割合60％　　借家権割合一律30％　　賃貸割合100％

・新築10年後の価値減却率10％

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■戸建賃貸対策試算

仮定：建築費：１棟2,000万円×４棟＝8,000万円

潜在総収入:１棟の賃料15万円×４棟×12ヶ月＝720万円/年

【相続税の圧縮効果】

土地の相続税評価：1億円×（1−借地権割合60％×借家権割合30％×賃貸割合100％）＝8,200万円

建物の相続税評価：建築費8,000万円×60％（固定資産税評価額減）×（1−借家権割合30％×賃貸割合100％）＝3,360万円

相続税評価合計：8,200万円＋3,360万円＋未利用金2,000万円＝13,560万円

（相続税評価圧縮額）2憶円−13,560万円＝6,440万円　

相続税額：｛13,560万円−基礎控除（3000万円＋600万円×2人）÷2×20％−200万円｝×2＝1,472万円

（相続税減額） 3,340万円−1,472万円＝1,868万円

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【資産価値概算】

潜在収入720万円−空室損5％（36万円）−運営費10％（72万円）＝営業純利益612万円
※戸建の運営費はアパートに比べ安くなる傾向にある。

市場価値（取引比較事例法）
土地2,500万円（土地1億÷4区画）＋建物2,000万円/棟）×4棟＝18,000万円
※建物の価値は新築コストの殆どが売値となる。

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【投資価値概算】

インカム収入：営業純収入612万円×10年＝6,120万円

10年後の価値：初年度市場価値 18,000万円×0.9（価値減価率▲10％）＝16,200万円

建築前の市場価値2億円（駐車場1億＋現金1億）−16,200万円（10年後の価値）＝3,800万円の価値損

最終損益：インカム収入6,120万円−3,800万円の価値損＝2,320万円

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【相続時分割検討】

既に独立した4分割の不動産の為、相続人2人の場合、2棟づつの半分均等に単独資産として分けることができる為、共有名義のデメリットを回避できる。

　【共有名義のデメリット】

　　・売却、大規模修繕は全員の合意が必要
　　・アパートの使用や管理に共有者の話し合いが必要
　　・共有者の相続ごとに共有者が増加する
　　・アパートの現物分割ができない

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

戸建賃貸分析編を纏めると

・相続税は1,868万円の減額（得）
・資産価値は2億円（同額）※2億円−資産価値18,000万円＋未利用金2,000万円
・投資価値は2,320万円（得）
・分割検討は分割し易い

では、最終的にアパートと戸建賃貸とでは、どちらが、どの項目で有利なのか比較した答えが↓↓↓

・相続税：アパート2,100万円の減額（得） 　〉　戸建賃貸1,868万円の減額（得）　
・資産価値：アパート8571万円の減額（損）〈　戸建賃貸2億円（同額）
・投資価値：アパート▲1,714万円（損）〈　戸建賃貸2,320万円（得）
・分割検討：アパートは共有デメリット有　〈　戸建賃貸は分割し易い

上記の結果、相続税減額以外は戸建賃貸の方が有利という結果になりました。

相続税は建築した瞬間の評価額時点で相続が発生した想定で算出しており、現実には相続発生時期は数年、数十年先になる為、10年保有したと仮定した場合の相続税は資産の変動により変わっています。

相続税は資産の組換え等の対策でコントロールできますが、資産価値や投資価値は市場により決定される為、自己コントロールできないことも留意点です。

保有する土地をどの様に活用したら最も良いパフォーマンスを生むのか？方法性の事前無料相談も受け付けています。　2024. 9. 8

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■地積測量図（法務局備え付け）の沿革

◎～昭和35年

　昭和35年の不動産登記法改正前は、地積測量図の提出義務はありませんでした。

　よって、施工時期の昭和30年後期以前の分筆登記の地積測量図は、法務局に備え付けがありません。

◎昭和30年後期～昭和52年頃

　現在の「トータルステーション」という、誤差の少ない測量器械を用いての測量ではなく、「平板測量（へいばんそくりょう）」という古い測量道具を用いていることが多い為、誤差が大きく、正確性と信頼性はイマイチです。

◎昭和52年頃～平成5年頃

　その前と比べ、誤差は少なくなっている図面が多いです。

　昭和60年頃からは、現在の測量器械に近いものもあらわれ精度が上がりました。

　一方で依然として巻き尺を使った測量で、現地立会も行っていないというケースも多々あるため、不正確な図面も多く存在しています。

◎平成5年頃～平成17年頃

　どのような境界標が埋設されているのかを明記するように義務化されたため、地積測量図からの復元性も比較的に高まりました。

◎平成17年～

　原則、公共座標での測量となり現地復元性が高まりました。

　また、原則として当該地の全ての境界線に隣接する土地所有者との立会いが必須となり、これでかなり信用できる図面となりました。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

このように、地積測量図は新しいものほど誤差が少ない、というのがわかりますね。　2024.9.7

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アットホームでは、賃貸物件に住んでいる20 ～ 50 代の男女416 名に、防災に対する意識がどう変わったか、どんな対策を行っているのか、住まい探しに影響はあるのかなど防災に関するアンケートを実施しました。結果をご紹介します。

2018～2019年にかけて「防災意識が高まった」と回答した人は70.0％。男女別でみると女性の方が13.9ポイント多いという結果でした。
また、実際に行動に移した人の中では、「水や食料品を備蓄した」と「ハザードマップなど災害に関する情報を調べた」がそれぞれ半数を超えました。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　M.H

先月、南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）が発令されたこともあり、水や非常食、防災グッズを買い求めた方が多かったようです。スーパーでは水のケースが全くなく驚いてしまいました。常日頃から、自宅に確保をしたいですね。2024.9.5

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比較的土地を所有している地主様向けに住宅メーカー等から相続対策として提案を受けるのが賃貸アパートを建てませんか？というものです。

賃貸アパートと賃貸マンションは同じくくりとして、他の選択肢として戸建賃貸はどうなのか？
資産価値、投資価値、相続税対策、分割対策など広い視点から一般の方にも分かりやすく、まずは【アパート分析編】から簡潔に解説します。

■前提と仮定（アパート・戸建共通）

・保有資産：駐車場１億円＋現金１億円（相続税評価額同様）

・現況での相続税合計

　｛2億円−基礎控除（3000万円＋600万円×2人）÷2×30％−700万円｝×2＝3,340万円

・家族構成：父、母、子1人（父の相続想定）

・借地権割合60％　　借家権割合一律30％　　賃貸割合100％

・新築10年後の価値減却率10％

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■賃貸アパート対策試算

仮定：建築費1億円　　潜在総収入1,000万円 （建築メーカー提示利回10％）

【相続税の圧縮効果】

土地の相続税評価：1億円×（1−借地権割合60％×借家権割合30％×賃貸割合100％）＝8,200万円

建物の相続税評価：建築費1億円×60％（固定資産税評価額減）×（1−借家権割合30％×賃貸割合100％）＝4,200万円

相続税評価合計：8,200万円＋4,200万円＝12,400万円

（相続税評価圧縮額）2憶円−12400万円＝7,600万円　

相続税額：｛12,400万円−基礎控除（3000万円＋600万円×2人）÷2×20％−200万円｝×2＝1,240万円

（相続税減額） 3,340万円−1,240万円＝2,100万円

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【資産価値概算】

潜在収入1,000万円−空室損5％（50万円）−運営費15％（150万円）＝営業純利益800万円

市場価値（収益還元法）：営業純利益800万円÷相場利回7％＝11,429万円

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【投資価値概算】

インカム収入：営業純収入800万円×10年＝8,000万円

10年後の価値：初年度市場価値 11,429万円×0.9（価値減価率▲10％）＝10,286万円

建築前の市場価値2億円（駐車場1億＋現金1億）−10,286万円（10年後の価値）＝9,714万円の価値損

最終損益：インカム収入8,000万円−9,714万円の価値損＝▲1,714万円

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【相続時分割検討】

1棟の土地建物の為、相続人が複数いる場合には共有名義による分割となる。

　共有名義のデメリット

　　・売却、大規模修繕は全員の合意が必要

　　・アパートの使用や管理に共有者の話し合いが必要

　　・共有者の相続ごとに共有者が増加する

　　・アパートの現物分割ができない

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

アパート分析編を纏めると

・相続税は2,100万円の減額（得）
・資産価値は8571万円の減額（損）※2億円−資産価値11,429万円
・投資価値は▲1,714万円（損）
・分割検討はデメリットが多い

最終結果となりました。次回、戸建賃貸分析編と比較してどちらが有利なのか？答えがでます。

尚、建築メーカー提示利回り10％は間違いで、本来の利回りは土地も投資している為、営業純収益800万円÷（土地1億＋建物1億）×100＝4％がネット利回りとなりますので、ご注意下さい。　2024. 9. 1

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「測量図」には

①確定測量図（実測図）

②地積測量図

③現況測量図

があります。

③現況測量図

現地のブロック塀や道路形状などの構造物を測量し図面化したものです。

建物を新築するときや土地を売却するときに登記簿との面積の差を確認する場合や、相続などで相続税の計算などをする場合などに使用されます。

境界確定を行った図面ではなく、おおまかな面積を算出した図面です。

「現況測量図」と「確定測量図」は区別しづらいですが、
図面のタイトルが「現況図」とか「現況測量図」となっている図面であれば確定図ではありません。

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　K.N

相続による土地の売買や分筆の際、境界立会を行います。

現況構造物の築造の経緯や境界標識の有無など、その時になって慌てることがないように、帰省された時などに土地の境界線の話をしておくことをお勧めします。　2024.8.31

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アットホームが過去2年以内に防犯を意識して住まい探しをし、現在賃貸物件で一人暮らしをしている19～80歳の男女を対象に、防犯意識や住まいに求めることに関する調査を発表しています。

≪安心できる住まいの条件・設備≫

■防犯のために欲しいのは「モニタ付インターホン」で家賃に約1,500円上乗せ可

防犯のために欲しい住まいの条件・設備について、全体で最も高かったのは「モニタ付インターホン」でした。男女別にみると、男性は「防犯カメラ」、女性は「モニタ付インターホン」がトップでした。また、それぞれの設備を設置するために、 「モニタ付インターホン」は平均で1,497円、「防犯カメラ」は1,811円を家賃に上乗せできると回答しました。

※アットホームニュースより抜粋

執筆者：ちばPMA相続サポートセンター　Y.S

家の外に誰かいるか確認できるモニター付きインターフォンや防犯カメラの希望が多いのですね。

私の家も防犯カメラを付けるか、検討中です。2024. 8. 26

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日本企業の99％を占める中小企業の現役社長が単独で自社株を保有するケースが多く、その場合、社長に万一のことがあった場合、会社の経営が中断してしまうリスクがあります。

また、現役社長が保有する株式を生前に移転（贈与）することで、節税や経営権譲渡をスムーズに行うこともできるなど、事業承継には様々な課題がある中、信託を利用した事業承継が非常に有効な理由を簡潔にマトメテお伝えします！

■３つの信託事業承継とは

1.　現役社長の認知症対策

委託者 兼 指示権者（現役社長）

受託者（承継予定者/長男等）

受益者（現役社長）　

上記の信託契約を行い、信託契約後も現役社長が元気なうちは指示権を行使し、経営を仕切ることができます。

その後、万一現役社長が認知症や不慮の事故等で意識に影響が及ぶことになった際には、議決権を行使して各種の決議判断ができなくなります。
このような事態が起こった際には、信託契約の原則に帰り受託者である長男が経営議決を行使することで事業を円滑に継続することができるという仕組みです。

2.　自社株の生前贈与対策

委託者（現役社長）

受託者（承継予定者/長男等）

受益者（現役社長）

通常の株式生前贈与では、一般的に発行株数の過半数を超える贈与を行った時点で、現役社長の経営権が喪失してしまうとこになり、株式から得られる配当の利益も同時に失うことになります。

そこで、現役社長が保有する株式を信託対象とし、信託受益権の一部を暦年贈与で少しづつ毎年贈与すれば、株価の高い会社は株価を下げて贈与する株価操作を気にせず、生前贈与することができます。

万一、現役社長が認知症等になった際には、信託契約中に受益者変更権者を指定しておけば、現役社長に代わって暦年贈与を継続できることも可能です。

3.　後継者変更対策

委託者（現役社長）

受託者（承継予定者/長男等）

受益者（現役社長）

前記2.で信託受益権の贈与を受けた事業承継予定者である長男に不慮の事故で経営が難しくなる事態や、そもそも経営の才覚がない場合、途中で長男から事業承継を断れる場合も想定できます。

このような事態に備える為に信託を組成し、承継者変更が生じた場合には、受益者変更権者により受益権の変更を次の承継者へ、長男や長男の相続人の承諾を得ることなく、次男等へまとめて移動すことができます。

この場合、対価を伴わない財産権の移動として贈与税の課税対象になりますが、贈与税を払ってでも回収すべき経営受益権である場合には実行すべきでしょう。

また、長男が万一死亡した場合には、死亡当時の社長に受益権が移転する（受益者連続型）を設定しておくことで、長男の相続人から受益権を回収する手間とリスクを回避することができます。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

上記のような株式信託を商事信託として信託銀行が商品化しているケースもありますが、高額なコストが発生する為、自社株の組成である親族内信託で株式信託をするのであれば、極力費用を抑えつつ、信託費用を経費計上し経常利益の安定化を考えましょう！

弊社では事業承継に関する相談から、自社株信託書を組成する司法書士の取次、個人相続対策など広範囲に渡り対応させて頂くことが可能です。

社会に貢献している経営資源の灯を絶やさず継続し、日本の発展に寄与しましょう！　2024. 8. 25

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昨今、相続した実家の不動産を使わないので、売却換金して相続人で分けたいとの案件が増加してます。

ひと昔前のように実家を長男が継いで、先祖代々土地を守るという概念が無くなりつつあるのが現実のようです。
その使わなくなった実家を売却し、各相続人で分ける際に注意しておくべき事項を纏めてお伝えします。

●事例）時価6,000万円の土地を相続人（子供）３人で分けるとした場合

【分け方は２種類】

　1.　換価分割
　　※一旦、不動産名義を相続人全員で共有名義で相続登記し、その後、土地を売却して換金する方法。

　2.　代償分割
　　※相続不動産を一人の名義で相続登記したのちに、売却し、売却代金の中から「代償金」を他の相続人２人に支払う方法。

ここまで見ると上記のどちらの分割方法でも最終的に3分の1づつ分けることになる為、どちらの方法でも問題ないように思えますが、次の注意点があります。

■譲渡所得税の問題

不動産を売却した場合、売却益に対して譲渡所得税と住民税で一般的には20％の譲渡所得税が課税されます。

（換価分割の場合）

相続人３人全員が確定申告を行い、譲渡所得税も３分の１づつ支払うことになります。※6,000万円×20％＝1,200万円の３分の１（400万円）を各相続人が払う。

（代償分割の場合）

仮に長男が単独相続して代償分割した場合には、長男のみが確定申告をして1,200万円の譲渡所得税を納める必要があります。

従い、この譲渡所得税額を考慮した金額で分割しなければ、不公平は分割金額になりうるということです。

●譲渡所得税の軽減特例

①　取得費加算の特例

②　マイホーム3,000万円特別控除

③　空き家3,000万円特別控除

これらの特例は、換価分割か代償分割かで適用の仕方が変わる為、最終的な手残り金額に影響がでます。
ポイントは換価分割の際は、各相続人ごとに適用可否が判断されるのに対して、代償分割の場合には単独相続した者のみが適用判断の対象ということです。

■売却翌年の社会保険料の問題

４つの公的保険・・・

1.　会社員が加入する『健康保険』
2.　公務員等が加入する『共済組合保険』
3.　自営業者等が加入する『国民健康保険』
4.　75歳以上の高齢者が加入する『後期高齢者医療制度』

上記のうち1.と2.の保険は、不動産売却で得た所得（売却利益）は翌年の保険料に影響を及ぼさないが、３.と４.の加入者の場合には翌年の保険料が限度額まで上がったり、一時的に現役並所得者として医療費の負担が３割になる場合もあります。

※１.や２.でも扶養されている配偶者や親族が不動産の売却によって一定の所得を超えると、扶養から外れ、扶養者の所得税が上がると共に、国民健康保険に加入する必要が出てくる場合があります。

尚、不動産売却所得により保険料が上がった人でも、翌年には元に戻ります。

■分割方法は遺産分割協議書又は遺言書の文面で判断される。

換価分割は、分割方法を記載する必要があるのに対し、代償分割では代償金額を記載する必要がある為、代償金が特例されていない場合には換価分割と認定される可能性があるということです。

執筆者：ISRコンサルティング管財　佐藤 浩之

税金の話しが中心に思えますが、実務では分け方によって遺留分対策や不動産の売却方法、分割協議書など、法務、税務、不動産、司法の総合知識が必要となり、専門家は弁護士、税理士、司法書士、不動産コンサルなど多肢に渡ります。

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